論文 - 野口 敬夫
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日本の種豚供給における系統造成事業の現状と課題 査読あり
野口敬夫
日本農業経営学会「農業経営研究」 49 ( 2 ) 63 - 68 2011年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
日本の種豚供給における国や都道府県，全農が進める系統造成事業の実態について検討を進め，その現状と課題を明らかにした。
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日本水产品贸易与水产企业海外业务的发展 国際誌
野口敬夫・杨岩
中国现代渔业论坛与休閑渔业发展研论会论文集 90 - 93 2010年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：中国語 掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）
日本在80 年代后期，随着水产品进口不断扩大，以泰国及中国等亚洲国家为中心，积极向海外进行直接投资。现在，日本大型水产公司对原材料调集地，销售地以及消费者需求等为对象，从国际性规模划的原材料调集到产品加工，销售等一系列环节进行投资，实施一条龙综合管理。
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ビオトープ作り体験ツアーに関する支払意志額の推定－新潟県佐渡市の訪問者を対象として－ 査読あり
田中裕人・間々田理彦・望月洋孝・野口敬夫・上岡美保
食料・農業・農村経済学会「農村研究」 110 70 - 78 2010年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
佐渡市ではトキの試験放鳥が行われており、トキの餌場を確保するために生物多様生の保全は不可欠であるが、その方法の一つとしてビオトープの整備がある。そこで、本研究は、新潟県佐渡市の観光客を対象としてビオトープ作り体験ツアーの実施に関する支払意志額の推定を行った。
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沖縄の食生活変化と長寿についての意識に関する分析－那覇市第一牧志公設市場でのアンケート調査を中心に－ 査読あり
上岡美保・田中裕人・望月洋孝・間々田理彦・野口敬夫・岩本博幸
食料・農業・農村経済学会「農村研究」 110 79 - 89 2010年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
本研究では、沖縄県の食料消費構造の日本における位置付けを「家計調査年報」のデータを用いて分析したのに加え、沖縄県民の食生活や長寿に関する意識について那覇市第一牧志公設市場でアンケートを実施し、男女間での平均寿命の較差について影響要因の重要度を明らかにした。
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鶏肉産業におけるアグリビジネスの事業戦略と系統農協の対応 査読あり
野口敬夫
日本農業経営学会「農業経営研究」 47 ( 2 ) 2009年09月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
総合商社と系統農協の鶏肉事業の歴史的展開を踏まえつつ、食の安全・安心志向が高まるなかでの両者の事業再編について検討した。総合商社は系列生産・処理企業の規模拡大とともに、資本出資した卸売、小売・外食企業への販売を拡大している点が認められる。これに対して、組合員農家の脱落が進んだ系統農協では全農チキンフーズが主産地の生産・処理企業を統合することで事業の合理化を進めている。
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鶏卵産業にみる先進的アグリビジネスの展開方向と系統農協の系列化対応に関する考察 査読あり
野口 敬夫
日本協同組合学会「協同組合研究」 27 ( 3 ) 2009年06月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
1990年以降、鶏卵市場における競争が激化するなかでの、アグリビジネスの戦略的行動と、プライス・リーダーである系統農協の市場対応の現段階を明らかにした。系統農協は生産者－JA全農たまご－荷受会社及び量販店という供給形態を中心とすることで合理化を図る一方、総合商社はグループ内の配合飼料メーカーなどが鶏卵の生産・販売を進め、総合商社自身は販売先の開拓を進めている。
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「自由貿易体制下の日本におけるアグリビジネスの垂直的調整と系統農協の事業対応に関する研究－飼料・畜産業部門を中心として－ (博士論文)」
野口敬夫
東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 博士後期課程 2009年03月
記述言語：日本語 掲載種別：学位論文（その他）
日本の飼料・畜産業部門に焦点をあて、アグリビジネスの垂直的調整と系統農協の事業対応を解明した。フード・レジーム論に依拠し、国際政治経済環境の変化、産業構造の変動、生産・流通の技術的進歩に着目して分析・検討を行った。総合商社はグループ企業間取引を中心とした所有に基づく取引関係に重点を置く一方、系統農協は協同会社の設立と事業移管を進め、生産者との連携を強化することで市場への対応を図っている。
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日本のアメリカ産粗飼料輸入の現状と課題－系統農協の取組みを中心として－ 査読あり
野口敬夫
日本農業市場学会「農業市場研究」 17 ( 2 ) 2008年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
アメリカの産地概要を把握した上で、アメリカ産粗飼料の日本への供給過程と価格についての検討を行った。さらに、系統農協の事例をもとにアメリカ産粗飼料輸入における課題を明らかにした。系統農協は、乾草の商品特性上の問題や国内供給・販売先である畜産農家の個々のニーズへの対応を図らなければならないため、予約注文方式による系統取引の優位性を発揮しにくい状況にある。
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豚肉産業におけるアグリビジネスの系列化と系統農協の対応 査読あり
野口敬夫
日本農業経営学会「農業経営研究」 46 ( 1 ) 2008年06月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
輸入の拡大や家畜伝染病の発生など、豚肉産業を取り巻く状況が変化しているが、この状況下におけるアグリビジネスの系列化と系統農協の事業展開を検討した。総合商社については、系列会社が生産から卸売までの過程を担い、総合商社自身はグループ全体の販売調整を進めている。一方、系統農協は直営事業方式による生産基盤の強化やブランド化の取組みを拡大していることが明らかになった。
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わが国の粗飼料海外調達における現状と課題－アメリカ産粗飼料を中心に－ 査読あり
野口敬夫
日本農業市場学会「農業市場研究」 16 ( 2 ) 2007年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
アメリカの粗飼料の生産状況などを把握した上で、日本の輸入業者が直接投資して設立した現地企業の事例をもとに、アメリカにおける粗飼料調達の現状と課題を明らかにした。乾草は商品特性上、明確な品質規格が存在せず、規模のメリットを活かすことで価格が安い、しかも品質が安定した商品を大量に調達することが困難となっている。
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自由貿易体制下の輸入検疫措置の規制緩和決定過程に関する一検討－日米りんご検疫問題を事例として－ 査読あり
野口敬夫
東京農業大学大学院農学研究科農業経済学専攻「農経研究報告」 2007年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
日米間で貿易紛争に発展し、WTO紛争処理機関が介入したりんご関連の植物検疫問題を事例として、日本の輸入検疫措置が規制緩和に至るプロセスを考察した。日本は米国を中心とした農産物輸出国の外圧や、WTOパネル裁定に見られる貿易推進主義の傾向などから、規制緩和を受け入れざるを得なかったことが明らかになった。
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「わが国の輸入検疫措置における規制緩和メカニズムに関する一考察－日米りんご検疫問題を事例として－(修士論文)」
野口敬夫
東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 博士前期課程 2006年03月
記述言語：日本語 掲載種別：学位論文（その他）
わが国の輸入検疫措置における規制緩和を国際政治経済学的アプローチにより、そのメカニズムを解明し、貿易推進と病害虫防除の見地から望ましい輸入検疫措置のあり方を検討した。WTOのSPS協定、紛争処理機能の確立など法的制度化が進むなか、日本の輸入検疫措置は規制緩和せざるをえなかったことが明らかになった。