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菅沼 圭輔 (スガヌマ ケイスケ) SUGANUMA Keisuke 教授 |
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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東京大学 農学系研究科 農業経済学専攻 博士課程 修了
1986年04月 - 1992年03月
国名：日本国
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東京大学 農学系研究科 農業経済学専攻 修士課程 修了
1984年04月 - 1986年03月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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アジア政経学会
1996年04月 - 現在
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政治経済学・経済史学会
1996年03月 - 現在
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日本農業経済学会
1985年04月 - 現在
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農業問題研究会(現：農業問題研究学会)
1985年04月 - 現在
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現代中国学会
1984年10月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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書評 山田七絵著『現代中国の農村発展と資源管理―村による集団所有と経営』
菅沼 圭輔
アジア研究 68 ( 1 ) 58 - 60 2022年01月
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書評 田原史起著『草の根の中国―村落ガバナンスと資源環境―』
菅沼 圭輔
歴史と経済 64 ( 1 ) 47 - 49 2021年10月
記述言語：日本語 出版者・発行元：政治経済学・経済史学会
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書評 侯祺著『農民工と中国農村―都市部の農民工と農村部の貧困実態―』
菅沼 圭輔
歴史と経済 63 ( 3 ) 43 - 45 2021年04月
記述言語：日本語 出版者・発行元：政治経済学・経済史学会
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新しい食糧政策下における中国の硬質小麦主産地開発の課題 査読あり
菅沼圭輔
農村研究 - ( 112 ) 12 - 23 2011年03月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
本論文では,華北平原の硬質小麦産地の事例を通じて,産地開発の実態を明らかにし,同時に市場調整政策が産地開発にもたらす影響を明らかにした。
第1,今世紀に入ってから,硬質小麦の普及と品質の標準化のために,流通企業と製粉企業が農家の組織化を進め,契約栽培システムを確立している。さらに,他社との競争に勝って原料を確保するために,無償の技術指導や販売奨励金支給を実施している。
第2,最低価格買付制度が産地価格を下支えする一方で,この制度や関税割当制度で買い入れた小麦を市場に放出して価格を抑制しているため,製粉企業等関連産業の利益が圧縮されている。
以上のことから,現行の食糧政策は生産を保護する側面を持つと同時に,関連産業の成長を圧迫する二つの側面を有していることを明らかにした。 -
中国農村における農民の就業移動と農業構造変動 査読あり
菅沼圭輔
農業問題研究 ( 66 ) 10 - 19 2010年12月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
本稿では、農家調査を通じて収集したミクロデータを利用して、第1に農村の工業化や農民の自営業の拡大が、農業から都市部工業地帯への労働供給に及ぼす影響について分析した。その結果、農村内部で新たに工業化が進んだ地域では、地元での雇用機会が増えて農業から都市部工業地帯への労働供給が制限されることを明らかにした。
第2に、農業構造の違いが農家労働力の工業への転職に及ぼす影響について分析した。その結果、野菜栽培のような農業の労働集約化が進んだケースでは、(年齢の)若い労働力の工業への転職が遅れていること、水稲生産地域では、農作業の機械化とその外部委託が進展した結果、若い労働力はほぼ完全に農業から流出し、中年以上の労働力の転職も進んでいることを明らかにした。
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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危機に瀕する日本農業 新基本計画は脱却の道筋を示しえたか（日本農業年報70)
谷口信和,東山寛,菅沼圭輔 他（ 担当： 共著 , 範囲： 第4章 日本の主要穀物の備蓄・輸入制度の特徴と課題一東アジア諸国・地域との比較を通じて考える一）
筑波書房 2025年09月
担当ページ：pp.82-98 記述言語：日本語 著書種別：学術書
「令和の米騒動」を背景として,日本の主要穀物の備蓄・輸入制度の特徴を,中国，韓国,台湾と比較し,日本は米の用途別流通・管理を土台として備蓄とミニマムアクセスを主食米市場から隔離する特徴があることと,そのことによる日本における備蓄・輸入制度と国内市場の連携の課題を明らかにした。
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食料安保とみどり戦略を組み込んだ基本法改正へ-正念場を迎えた日本農政への提言（日本農業年報68）
谷口信和,安藤光義,菅沼圭輔 他（ 担当： 共著 , 範囲： 第4章 飼料確保問題が焦点化する中国の食料安全保障）
筑波書房 2025年03月
担当ページ：pp.79-92 記述言語：日本語 著書種別：学術書
本章では2020年以降の中国のとうもろこし需給を全国の飼料穀物市場との関係で明らかにした上で、農業のグリーン化(環境負荷軽減)政策との関係で国際市場(輸入)の利用の意味を検討した。
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基本法見直しは日本農業再生の救世主たりうるか-農政の新たな展開方向をめぐって-（日本農業年報69）
谷口信和,安藤光義,菅沼圭輔 他（ 担当： 共著 , 範囲： 第8章中国の食糧需給動向と「食糧安全保障法」の意義-日本農政が学ぶもの-）
筑波書房 2024年03月
担当ページ：pp.161-177 記述言語：日本語 著書種別：学術書
本章では中国の食糧安保法案の耕地資源の保護と食糧生産の維持に関わる部分に焦点を当てて法案の内容を整理し,その実現に向けた課題について明らかにした.
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穀物・油糧種子バリューチェーンの構造と日本の食料安全保障-2020年代の様相一
林瑞穂,野口敬夫,八木浩平,堀田和彦,菅沼圭輔 他（ 担当： 共著 , 範囲： 第2章 中国におけるトウモロコシの需給変動とその影響）
農林統計出版 2023年02月
担当ページ：pp.33-60 記述言語：日本語 著書種別：学術書
本稿は主に2010年以降の中国のトウモロコシの需給変動について価格支持政策の廃止の影響,主要産地である東北地方の飼料市場からの後退等の状況について明らかにした。
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日本農政の基本方向をめぐる論争点 －みどりの食料システム戦略を素材として－(日本農業年報67 )
谷口信和,安藤光義,石井圭一,菅沼圭輔 他（ 担当： 共著 , 範囲： 第11章 中国版農業のグリーン化の背景と狙い）
農林統計協会 2022年02月
担当ページ：pp.157-172 記述言語：日本語 著書種別：学術書
本章では中国版蔑業のグリーン化政策を対象として,それが2015年計画で基本的な内容が制定され、2021年計圃の改良を経てとりあえずの完成を見たこと,その内容はそれまでの食糧増産追求路線によって損なわれた農業の持続可能性を回復しようとするものであることを明らかにした,
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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論点をめぐって 中国における農業の担い手問題をめぐる研究動向 招待あり
菅沼 圭輔
歴史と経済 61 ( 4 ) 52 - 61 2020年07月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：政治経済学・経済史学会
中国の農業構造問題に関する日本での研究動向について,農業の産業化と農民専業合作社,家族農業経営の階層分化,農地賃貸借市場の効率性等の論点に区分して論評した。
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わが国における中国の農民専業合作組織研究の到達点と課題－合作社内部の企業・農民関係の評価をめぐって－
菅沼圭輔
歴史と経済 59 ( 4 ) 27 - 33 2017年07月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌） 出版者・発行元：政治経済学・経済史学会
中国では1980年代に開始した経済改革とその後の市場経済化の中で，1990年代以降に農民専業合作組織と称される協同組合の組織化が進められてきた．
中国の協同組合には同質な農家が構成員となった組織だけでなく，農家と取引関係にある流通・加工企業や商人も構成員として参画する組織が同時に存在し，それが「農民専業合作社法」でも容認されているという特徴がある．
本稿では，わが国の農民専業合作組織に関係する研究成果の中から運営制度に着目し協同組合的評価を試みた研究と組織の経済的論理と役割に関する研究を取り上げ，中国特有の状況に対する評価をポイントとしてその研究内容を検討した．
わが国の研究者による多くの事例研究の結果，協同組合原則に基づく運営実態があり農家間の協同行為が行われている事例が確認されていると同時に，流通・加工企業や商人が構成員となって農家を主導している事例が存在することが確認された．
企業・商人が主導する事例については研究者の間で評価が分かれており，一つは農家による事業への主体的な参加や意思決定への参加，さらに財務の不透明性等の面での問題を指摘し中国の協同組合はいまだ発展途上にあるとする見解があり，他方でこの事例は中国特有のまた農民専業合作社の典型であり，合作社は企業と農家の間の垂直的関係の調整を通じて産地システムを構築する役割を負っていると評価する見解がある．
わが国の研究成果を全体として見た場合に，中国の農民専業合作社が企業や商人が構成員として位置づけられる組織と同質な農家が協同した組織の両方が存在し，制度的にも許容されており，さらに企業・商人と農民が共存する組織にあっても協同組合的な運営が求められている中国特有の現状を正面に据えた実証分析を進めることが今後の課題として残されている． -
「農場・農家事例から見た中国農村の新しい農民像と地域づくり」
菅沼圭輔
農村開発企画委員会 2008年03月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）
本稿では中国・浙江省慈渓市において借地雇用型農場経営と家族経営の個別規模拡大という二つの異なるタイプの農業構造が見られる事実に注目して、その実態と存立条件を明らかにした。
農林水産省農村振興局助成『経済発展地域における農村知育作りに関する研究（2）』 -
「残留農薬問題の対策に取り組む中国の野菜産地-食の安全確保の仕組みとその問題点-③」
菅沼圭輔
野菜情報（独） 第23巻 2006年3月号 2006年02月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：農畜産業振興機構
同前のデータに基づき、企業直営方式の存立基盤となっている集団所有農地の集積を巡るインフォーマルな利用権市場の実態と地代水準の決定要因について明らかにした。pp.39-52
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「残留農薬問題の対策に取り組む中国の野菜産地-食の安全確保の仕組みとその問題点-②」
菅沼圭輔
野菜情報（独） 第23巻 2006年2月号 2006年01月
記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：農畜産業振興機構
同前のデータに基づき、輸出企業と産地との契約形態を分類し、企業直営農場方式が、残留農薬のコントロールにおいて最も有効な方式として選択されていることを明らかにした。pp.24-45
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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穀物需給の逼迫と日本の穀物バリューチェーンにおける垂直的連鎖 国際会議
林瑞穂（代表）,堀田和彦,菅沼圭輔
日本農業経済学会 2022年度大会 特別セッション 2022年03月 日本農業経済学会
開催年月日： 2022年03月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（招待・特別）
開催地：京都・龍谷大学 国名：日本国
本報告では,本稿では，とうもろこしの臨時買付保管制度の対象地である黒竜江省を対象に,生産，流通，工業加工消費各方面での需給変動の要因を統計資料を用いて分析し，工業用需要動向の影響を受け,飼料原料供給から離脱する可能性について明らかにした．
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中国稲作における大規模借地経営の存立条件と問題点－黒竜江省海林市新安朝鮮族永楽村・和平村の事例分析 国際会議
董彪(東京農業大学大学院)、菅沼圭輔
2010年度農業経済学会大会(於京都大学) 2010年03月
開催年月日： 2010年03月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営が展開しているが、村民委員会における団地的土地配分、銀行融資がその存立条件となっているが、他方で地代負担と負債利子がその経営を圧迫していることを明らかにした。
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稲作借地経営における機械化と労働雇用の考察－黒竜江省の朝鮮族農村の調査を通して 国際会議
董彪(東京農業大学大学院)、菅沼圭輔
農業問題研究学会2009年度秋季大会 2009年11月
開催年月日： 2009年11月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営が展開しているが、稲作の機械化技術が未成熟であり、単位面積当たりの収益よりも面積の確保により利益の拡大を図っていることを明らかにした。
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"世界金融危機"下において内需拡大を目指す中国経済の課題 国際会議
菅沼 圭輔
政治経済学・経済史学会春季総合研究会 2009年06月
開催年月日： 2009年06月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
本報告では、2008年のアメリカ発の金融危機以降の中国経済の現状と中国政府の内需拡大策について1990年代から近年までの経済・貿易動向を踏まえて評価を行った。特に出稼ぎ労働力を多く輩出している下層農家において失業問題が深刻であること、また農村の生活インフラ整備を伴わない家電消費刺激策には限界があることを指摘した。
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中国における稲作借地経営の存立条件―黒竜江省海林県新安朝鮮族鎮永楽村・和平村の事例分析― 国際会議
董彪、岡部守、 菅沼圭輔
2009年度日本農業経済学会大会 2009年03月
開催年月日： 2009年03月
記述言語：日本語 会議種別：口頭発表（一般）
本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営の展開事例の存立条件について分析し、農地のコミュニティが団地的配分や地代設定に積極的に関与していること、稲作の機械化技術が未成熟で雇用労働への依存が残存していることを明らかにした。