2017/11/27 更新

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菅沼 圭輔 (スガヌマ ケイスケ)

SUGANUMA Keisuke

教授

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 1984年04月
    -
    1986年03月

    東京大学  農学系研究科  農業経済学専攻  修士課程  修了

  • 1986年04月
    -
    1992年03月

    東京大学  農学系研究科  農業経済学専攻  博士課程  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学 -  博士(農学)

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    継続中

    東京農業大学   国際食料情報学部   食料環境経済学科   教授  

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 経営・経済農学

学位論文 【 表示 / 非表示

  • 1950年代の中国における農業生産合作化と家族経営に関する研究-東北・黒龍江省を対象として

    菅沼 圭輔

    東京大学    1992年03月

    学位論文(その他)   単著

    従来、中国農業の協同化・集団化については、制度分析が中心であり、農業生産力構造に着眼したものは無かった。本論文では、黒龍江省を対象として、戦前、土地改革期および農業合作化期の3つの時期について制度・農家経済・農法等の面から史料分析を行った。そして、合作社に普及された集約的農法は「収穫逓減」的性格を持ち、結果的に戦前の「大農」技術の再現に過ぎなかったことなどを解明した。
    (博士論文)

論文 【 表示 / 非表示

  • 新しい食糧政策下における中国の硬質小麦主産地開発の課題

    菅沼圭輔

    農村研究   ( 112 ) 12 - 23   2011年03月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   単著

    本論文では,華北平原の硬質小麦産地の事例を通じて,産地開発の実態を明らかにし,同時に市場調整政策が産地開発にもたらす影響を明らかにした。
    第1,今世紀に入ってから,硬質小麦の普及と品質の標準化のために,流通企業と製粉企業が農家の組織化を進め,契約栽培システムを確立している。さらに,他社との競争に勝って原料を確保するために,無償の技術指導や販売奨励金支給を実施している。
    第2,最低価格買付制度が産地価格を下支えする一方で,この制度やミニマムアクセスで買い入れた小麦を市場に放出して価格を抑制しているため,製粉企業等関連産業の利益が圧縮されている。
    以上のことから,現行の食糧政策は生産を保護する側面を持つと同時に,関連産業の成長を圧迫する二つの側面を有していることを明らかにした。

  • 中国農村における農民の就業移動と農業構造変動

    菅沼圭輔

    農業問題研究   ( 66 ) 10 - 19   2010年12月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   単著

    本稿では、農家調査を通じて収集したミクロデータを利用して、第1に農村の工業化や農民の自営業の拡大が、農業から都市部工業地帯への労働供給に及ぼす影響について分析した。その結果、農村内部で新たに工業化が進んだ地域では、地元での雇用機会が増えて農業から都市部工業地帯への労働供給が制限されることを明らかにした。
    第2に、農業構造の違いが農家労働力の工業への転職に及ぼす影響について分析した。その結果、野菜栽培のような農業の労働集約化が進んだケースでは、(年齢の)若い労働力の工業への転職が遅れていること、水稲生産地域では、農作業の機械化とその外部委託が進展した結果、若い労働力はほぼ完全に農業から流出し、中年以上の労働力の転職も進んでいることを明らかにした。

  • 中国東部地域における農場経営の展開に関する研究

    菅沼 圭輔

    (東京農業大学農業経済学会)農村研究第107号     2008年09月

    研究論文(大学,研究機関紀要)   単著

    本稿では浙江省の三つの農場経営の事例分析を行い,第一に,農場経営は村を通じて借り入れる方法で設立されていることを明らかにした。第二に,農場経営は家族経営では参入できない新しい市場ニーズに対応した分野に参入し,農場経営は加工・流通を含めた多角的企業経営の一環として位置づけられていることを明らかにした。第三に,農場設立には,地方政府が関与して土地利用権貸借の仕組みを作り上げることが不可欠な条件であることを明らかにした。

  • 中国農政の転換と兼業化支援体制の再構築

    菅沼 圭輔

    農業問題研究学会 農業問題研究 第62号11~20頁     2008年07月

    研究論文(学術雑誌)   単著

    本稿では、今日の中国の兼業農業構造の特徴について明らかにし、政策的課題をしめした。そこでは、全階層的な兼業化が進行しており、耕種農業に専門化する農家の動きは発見されないこと、ただ、非農業部門就業者も農業に関与しており、被雇用兼業に従事する者も一定年齢に達すると還流して農業を継承する動きがあり、直ちに農業従事者が減少し、農地余剰が顕在化するような事態には至っていないことを明らかにした。

  • 農業産業化における契約取引システムの特徴と問題点―江蘇省のシルク産業の事例分析―

    菅沼 圭輔

    (福島大学経済学会)商学論集 第76巻 第3号     2008年03月

    研究論文(学術雑誌)   単著

    本稿では、中国の農業産業化において、産地をインテグレートする企業と農家の契約関係に関して、農家が従属的な地位しか得られていないという中国における論争に着目し、養蚕業に関するケーススタディを行った。その結果、企業と農家の取引関係を単に生産物の売り渡しだけでなく、無償の技術指導など全体を見た場合、必ずしも従属的と言えないことを明らかにした。pp.79-101

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著書 【 表示 / 非表示

  • 世界の農政と日本-グローバリゼーションの動揺と穀物の国際価格高騰を受けて-(共著)

    谷口信和,平澤明彦,菅沼圭輔 (担当: 共編者 , 担当範囲: 第1章 三つの情勢変化と適応の視点―国際競争力と経済発展段階,第12章 中国―食糧の需要構造の変化と食料安全保障の課題 )

    農林統計協会  2014年02月 ISBN: 978-4-541-03969

    農政をめぐる世界情勢に「国際的な穀物等農産物価格の高騰」「WTOドーハラウンドの交渉停滞とFTA交渉・締結の活発化」「リーマンショック以降の経済金融危機」などの大きな変化が起きている。その中で各国の農業情勢の変化と農業政策がどう対応してきたかを分析、世界農政への見取り図を構築した。

  • 改革開放以後の経済制度・政策の変遷とその評価(NIHU 現代中国早稲田大学拠点 研究シリーズ4)

    「中兼和津次」「菅沼圭輔」他 (担当: 共著 , 担当範囲: 「農業構造調整」政策と食糧自給戦略 )

    早稲田大学現代中国研究所  2011年03月 ISBN: 1884-7498

    本論文では1978 年以降の中国の農業政策について、食糧問題を解決する前と後の政策・制度の変化と「農業構造調整」政策の展開過程を追跡し、市場原理に基づいて農業生産を調整するシステムを準備するところまで到達したことを明らかにした。同時に農業政策の問題点として、非農業部門への労働力流出が進む中で、長期的にみた場合に、中高年層に依存する家族農業経営を温存するような農業保護政策自身が、食糧増産と高い自給率を維持する戦略の実現を危うくする原因になりかねないことを指摘した。 

  • 『世界金融危機の歴史的位相 』

    菅沼圭輔, 山下範久, 谷口明丈,河村哲二, 増田正人, 伊藤正直 (担当: 共著 , 担当範囲: 185-231ページ )

    日本経済評論社  2010年04月

    本論文では1990年代以降、中国経済の成長は国内の設備投資と都市個人消費によって牽引されてきたが、近年、欧米先進国市場への貿易依存を強めたてきたこと、また人民元レートの安定化を図り輸出を維持しようとした結果、ドル資産を集積した政府部門が金融リスクを抱え込む危ういバランスの上に高成長を続けてきたことを明らかにした。そして、2008年以降の内需拡大策の課題及び中国経済がかかる矛盾について検討した。

  • 中国農村改革と農業産業化  現代中国分析シリーズ3

    菅沼圭輔, 池上彰英,寳劔久俊, 陳剣波, 山口 真美, 森路未央, 渡邉真理子, 田原史起 (担当: 共著 , 担当範囲: 145-173ページ )

    アジア経済研究所  2009年12月

    担当部分:「農業生産構造の変化と農産物流通システムの変容」
    本論文は中国の農産物流通システムとその変容について概観し、その基本的状況として、政府の流通統制が廃止されたことを受けて、都市消費者や小売・飲食業が求める農産物を零細な農民から集めて消費地卸売市場まで輸送する役割を果たしてきたが、今世紀に入って強まってきた食の安全にかかわるニーズの変化を、零細な農民たちにフィードバックする機能を十分に果たすには至っていないこと、新しいニーズに対応するシステムは産地の側から構築されつつあることを明らかにした。

  • 『グローバル資本主義と農業』

    菅沼圭輔、加瀬良明、横山英信、久野秀二、田端保、大江徹男、溝手芳計、田中規子、梶井功 (担当: 共著 , 担当範囲: 219~248ページ )

    筑波書房  2008年11月

    本論文では、「適正規模経営」モデルから農業産業化モデルへの転換の意味を国民経済の成長と農業政策の転換の中に位置づけて明らかにした上で、農業産業化モデルの存立条件の分析を通じて、今日の中国の農業構造問題の特質と問題点を明らかにした。とりわけ企業による契約栽培方式や借地農場方式が注目されるのは、一面で家族農業経営を対象とした普及支援機構の交代に原因があることを指摘した。
    分担部分:「農業産業化段階における中国の農業構造問題」

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総説・解説記事 他 【 表示 / 非表示

  • わが国における中国の農民専業合作組織研究の到達点と課題-合作社内部の企業・農民関係の評価をめぐって-

    菅沼圭輔

    歴史と経済 ( 政治経済学・経済史学会 )  59 ( 4 ) 27 - 33   2017年07月

    速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)   単著

    中国では1980年代に開始した経済改革とその後の市場経済化の中で,1990年代以降に農民専業合作組織と称される協同組合の組織化が進められてきた.
    中国の協同組合には同質な農家が構成員となった組織だけでなく,農家と取引関係にある流通・加工企業や商人も構成員として参画する組織が同時に存在し,それが「農民専業合作社法」でも容認されているという特徴がある.
    本稿では,わが国の農民専業合作組織に関係する研究成果の中から運営制度に着目し協同組合的評価を試みた研究と組織の経済的論理と役割に関する研究を取り上げ,中国特有の状況に対する評価をポイントとしてその研究内容を検討した.
    わが国の研究者による多くの事例研究の結果,協同組合原則に基づく運営実態があり農家間の協同行為が行われている事例が確認されていると同時に,流通・加工企業や商人が構成員となって農家を主導している事例が存在することが確認された.
    企業・商人が主導する事例については研究者の間で評価が分かれており,一つは農家による事業への主体的な参加や意思決定への参加,さらに財務の不透明性等の面での問題を指摘し中国の協同組合はいまだ発展途上にあるとする見解があり,他方でこの事例は中国特有のまた農民専業合作社の典型であり,合作社は企業と農家の間の垂直的関係の調整を通じて産地システムを構築する役割を負っていると評価する見解がある.
    わが国の研究成果を全体として見た場合に,中国の農民専業合作社が企業や商人が構成員として位置づけられる組織と同質な農家が協同した組織の両方が存在し,制度的にも許容されており,さらに企業・商人と農民が共存する組織にあっても協同組合的な運営が求められている中国特有の現状を正面に据えた実証分析を進めることが今後の課題として残されている.

  • 「農場・農家事例から見た中国農村の新しい農民像と地域づくり」

    菅沼圭輔

    農村開発企画委員会     2008年03月

    総説・解説(その他)   単著

    本稿では中国・浙江省慈渓市において借地雇用型農場経営と家族経営の個別規模拡大という二つの異なるタイプの農業構造が見られる事実に注目して、その実態と存立条件を明らかにした。
    農林水産省農村振興局助成『経済発展地域における農村知育作りに関する研究(2)』

  • 「残留農薬問題の対策に取り組む中国の野菜産地-食の安全確保の仕組みとその問題点-③」

    菅沼圭輔

    野菜情報(独) 第23巻 2006年3月号 ( 農畜産業振興機構 )    2006年02月

    総説・解説(その他)   単著

    同前のデータに基づき、企業直営方式の存立基盤となっている集団所有農地の集積を巡るインフォーマルな利用権市場の実態と地代水準の決定要因について明らかにした。pp.39-52

  • 「残留農薬問題の対策に取り組む中国の野菜産地-食の安全確保の仕組みとその問題点-②」

    菅沼圭輔

    野菜情報(独) 第23巻 2006年2月号 ( 農畜産業振興機構  )    2006年01月

    総説・解説(その他)   単著

    同前のデータに基づき、輸出企業と産地との契約形態を分類し、企業直営農場方式が、残留農薬のコントロールにおいて最も有効な方式として選択されていることを明らかにした。pp.24-45

  • 「残留農薬問題の対策に取り組む中国の野菜産地-食の安全確保の仕組みとその問題点-①」

    菅沼圭輔

    野菜情報(独) 第23巻 2006年1月号 ( 農畜産業振興機構 )    2005年12月

    総説・解説(その他)   単著

    本稿では2002年から2005年までの中国東部沿海地域を中心とする日本向け野菜輸出産地の実態調査を踏まえて、残留農薬問題に関する政策の整備状況を明らかにした。pp.17-29

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 中国稲作における大規模借地経営の存立条件と問題点-黒竜江省海林市新安朝鮮族永楽村・和平村の事例分析

    董彪(東京農業大学大学院)、菅沼圭輔

    2010年度農業経済学会大会(於京都大学)  2010年03月  -  2010年03月 

    本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営が展開しているが、村民委員会における団地的土地配分、銀行融資がその存立条件となっているが、他方で地代負担と負債利子がその経営を圧迫していることを明らかにした。

  • 稲作借地経営における機械化と労働雇用の考察-黒竜江省の朝鮮族農村の調査を通して

    董彪(東京農業大学大学院)、菅沼圭輔

    農業問題研究学会2009年度秋季大会  2009年11月  -  2009年11月 

    本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営が展開しているが、稲作の機械化技術が未成熟であり、単位面積当たりの収益よりも面積の確保により利益の拡大を図っていることを明らかにした。

  • "世界金融危機"下において内需拡大を目指す中国経済の課題

    菅沼 圭輔

    政治経済学・経済史学会春季総合研究会  2009年06月  -  2009年06月 

    本報告では、2008年のアメリカ発の金融危機以降の中国経済の現状と中国政府の内需拡大策について1990年代から近年までの経済・貿易動向を踏まえて評価を行った。特に出稼ぎ労働力を多く輩出している下層農家において失業問題が深刻であること、また農村の生活インフラ整備を伴わない家電消費刺激策には限界があることを指摘した。

  • 中国における稲作借地経営の存立条件―黒竜江省海林県新安朝鮮族鎮永楽村・和平村の事例分析―

    董彪、岡部守、 菅沼圭輔

    2009年度日本農業経済学会大会  2009年03月  -  2009年03月 

    本報告では中国東北地方で朝鮮民族の海外出稼ぎの進んでいる稲作地帯において、機械化大規模経営の展開事例の存立条件について分析し、農地のコミュニティが団地的配分や地代設定に積極的に関与していること、稲作の機械化技術が未成熟で雇用労働への依存が残存していることを明らかにした。

  • 中国農政の転換と兼業農家支援体制の再構築

    菅沼 圭輔

    2007年農業問題研究学会春季大会シンポジウム(於沖縄国際大学)  2007年03月  -  2007年03月 

    本稿では、構造調整段階にある今日の農業産業化政策の特質を明らかにし、担い手育成に関わる政策課題を提示した。そして、現状の農業構造については、経営規模が極めて小粒で、全階層的な兼業化が進行しており、耕種農業に専門化する農家の動きは発見されないこと、そうした構造的特質に対応した家族農業経営に対する公的支援体制が未整備であることを明らかにした。

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産学連携の基本姿勢 【 表示 / 非表示

  • 中国を中心とするアジア農業・貿易に関する調査研究への協力

研究の魅力 【 表示 / 非表示

  • 経済の「アジア化」が進む中で、農業・食料問題を広い視野から認識することにチャレンジしてほしい。