Misc - TERAUCHI Mitsuhiro
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「多自然居住地域における循環型資源管理システムの構築－平成15年度～平成17年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書（課題番号：15208021）」
熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他11名
研究代表者熊谷宏（東京農業大学） 2006.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
山形県長井市においては、これまで「住民参加による地域環境保全型まちづくり」と「住民参加による地域資源循環型まちづくり」が展開されている。本研究は、現在、「自然と調和した美しい環境のまち」の実現を目指す長井市の住民に対し、アンケート調査結果に基づき、今後の「循環」を基調とした「まちづくり」プランに対する住民の評価を明らかにした。分析手法としては、コンジョイント分析（Conjoint Analysis）を適用した。担当部分:「「循環」を基調とした「まちづくり」プランに対する住民評価－山形県長井市を事例として－」、全頁数：pp.272
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「多自然居住地域における循環型資源管理システムの構築－平成15年度～平成17年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書（課題番号：15208021）」
熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他11名
研究代表者熊谷宏（東京農業大学） 2006.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
都市及びその周辺地域に存在する農業資源は、食料生産機能をはじめ多種多様な役割と多面的な機能を有している。こうした状況の下、都市的地域における農業資源の有する多面的機能への認識が深まると共に、それら地域に存在している農地・農業資源の維持・保全に向けての方向性の模索が急がれている。本研究においては、東京都世田谷区を事例として都市部における農業資源の維持・保全に対する住民意識をアンケート調査に基づき明らかにした。担当部分：「都市農業の維持・保全に対する住民意識－東京都世田谷区を事例として－」、全頁数：pp.272
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「〔資料〕山形県長井市における地域循環システムの形成過程と住民評価」
寺内 光宏
東京農業大学 国際食料情報学部 食料環境経済学科 2005.08
Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」は、住民相互の協力の下で、安全な農産物の生産という視点に留まらず、「有機性資源地域循環システム」の構築を「町づくり」の基調として実践されている。本研究成果は、長井市における地域資源循環システムの形成過程とアンケート調査結果に基づく分析結果に関して、これまでに発表してきた研究成果を取り纏めたものである。全頁数：81p.
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「平成16年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書 環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」
門間敏幸、加藤好武、藤本彰三、清水昂一、牛久保明邦、白石正彦、寺内光宏他
東京農業大学 国際食料情報研究所 2005.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
一般研究課題として採択された「日本型環境保全型農耕システムの独自性の解明に関する基礎的研究」の研究成果を総括したものである。担当課題は、「北関東稲麦二毛作にみる日本型環境保全型農耕システムの現状と課題」であり、稲麦二毛作の北限地地域と同時に主要養蚕地域という農業条件を克服するために昭和初期に形成された精緻な集約技術は、農業生産が後退・縮小を余儀なくされる現状においても、確実に継承されていることが明らかとなった。
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「〔資料〕「地域資源循環システム」に対する意識調査－山形県長井市における「レインボープラン」を対象として－」
應和邦昭、清水昂一、熊井治男、北田紀久雄、寺内光宏
農村研究 第98号 2004.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other) Publisher：東京農業大学農業経済学会
山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」の実施主体である同市民を対象に『「地域資源循環」に関するアンケート調査』を「長井市レインボープラン推進協議会」と合同で2001年6月に実施し、現状での到達点と今後の目標の再設定の確認・検討を行った。本資料は、「住民参加による有機性資源地域循環システム」に対する住民評価に関する設定項目の調査結果の概要を示した。
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「平成15年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書 環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」
門間敏幸、加藤好武、藤本彰三、北村貞太郎、田中洋介、白石正彦、寺内光宏他
東京農業大学 国際食料研究所 2004.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
一般研究プロジェクト課題として採択された、「環境保全型農耕システムの比較総合化に関する基礎的研究－『日本型環境保全型農耕システム』の独自性の解明に向けて－」の研究成果を総括した。研究担当部分は、「北関東稲麦二毛作の地域的変化：群馬県を中心として－予備的考察－」であり、地域的な観点からその存続条件を明らかにした。
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「平成14年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書 環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」
門間敏幸、熊谷宏、白石正彦、加藤好武、牛久保明邦、北村貞太郎、應和邦明、寺内光宏 他
東京農業大学 国際食料情報研究所 2003.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
一般研究課題として採択された「農業を基軸とする地域循環型社会システムの形成・安定性・継続性に関する理論的実証的研究」の研究成果を総括したものである。分担研究においては、山形県長井市において実践されている「レインボープラン」を対象にアンケート調査に基づき住民意識を解明すると共に、地域循環システムの形成・存続に関する基礎的な条件に言及した。
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「環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究（平成13年度 国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書）」
門間敏幸、應和邦昭、清水昂一、寺内光宏他
東京農業大学国際食料情報研究所 2002.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」は、安全な農産物の生産に留まらず、地域内資源循環の観点から「町づくり」の一環として実践されている。長井市の「町づくり」は、「住民参加による有機性資源地域内循環システムの構築」の展開に象徴される。本研究は、長井市における地域資源循環型町づくり」に関して、アンケート調査結果から，取り組みに関する住民評価を解明した。担当部分:「地域資源循環型町づくりの住民評価に関する数量的研究－山形県長井市を事例として－」、
全頁数：pp.174 -
「中山間地域における循環型複合経済構造の構築に関する理論的実証的研究（平成11年度～平成13年度科学研究費補助金：基盤研究B-2：研究成果報告書－中間報告－）（課題番号：11460106）」
熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他7名
研究代表者熊谷宏（東京農業大学） 2001.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
中山間地域に存在する既存の観光地の中には、農村景観を観光資源の一部にしている地域が少なくない。しかし、大規模リゾート開発、荒廃農地増加等により、田園景観等の保持・保全が困難になりつつある。このような現状の下で、大分県湯布院町は、平成3年から畜産農家と稲作農家の間で稲わらと堆肥の交換を行い、土づくりを推進し、「ワラ小積み」という伝統的稲作作業景観を保全するという「農村景観保全事業」を推進している。担当部分:「観光業の振興と農村景観の保全を中心とする循環型複合経済の構築－大分県湯布院町を事例として－」、全頁数：pp.126
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「〔書評〕堀田和彦著『WTO体制下の牛肉経済の周期変動と将来動向』（農林統計協会）」
寺内 光宏
農業経営研究 第38巻第2号 2000.09
Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other) Publisher：日本農業経営学会
本書は、牛肉経済に存在する周期変動の解明を計量的に行い、それらを基に構造モデルを構築し、WTO体制下における牛肉経済の将来予測を試みたものである。
著者は、大学院時代から、この牛肉生産の周期変動に関する研究を一貫して行ってきた。加えて、学会においても、近年の牛肉を巡る自由化の影響予測においては常に第一線で論陣を張ってきた。本書は、それら一連の研究を集大成したものである。pp.147-148 -
「21世紀の地域農業－笠間市における展開方向－（東京農業大学特定プロジェクト研究「生態系保全農業システムの確立に関する研究」）」
藤本彰三、大澤貫寿、駒村正治、池上正人、寺内光宏他
東京農業大学 総合研究所 2000.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
本研究は、茨城県笠間市を対象地域として、第1に生態系と調和した農業技術の確立、第2に低投入高産出型農業システムの開発、第3に農業と社会との関連性における諸問題の解明等を観点に、現実の笠間市農業から問題を抽出し、その科学的解明と改善対処の検討を総合的に実施し、農家レベルでの有効性を実証し、新しい農業システムの構築に向けた課題の可能性を解明することを目的としたものである。担当部分:「地域農業資源の利用形態と外部効果」、全頁数：pp.334
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「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究 研究成果報告書（平成11年度大学院高度化推進費による）」
熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他
東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 共同研究グループ 2000.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
阿蘇地域においては、草資源地の維持・保持のために欠かすことの出来ない「野焼き」実施の前提条件である「輪地切り」「輪地焼き」作業の実施が、管理主体の高齢化に伴い急速に実施が困難になりつつある状況が指摘されている。こうした状況にいち早く対処するために、「輪地切り」「輪地焼き」作業労働の軽減化を目的に、平成7年から他の町村に先駆けて、「耕種的防火帯」造成試験を開始している。担当部分:「草資源地保全活動の推進－阿蘇地域を事例として－」、全頁数：pp.187
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「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究 研究成果報告書（平成11年度大学院高度化推進経費による）」
熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他
東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 共同研究グループ 2000.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
本研究においては、地域特有の資源有効利用を軸に、その地域資源によって得られた経済的成果をできうる限り地域ないで循環させ、そのことを通じて自立した地域経済の再生産を可能とするような経済システムを「地域資源循環システム」として位置づけ、「農村地域における地域資源循環システムの構築」に関する実証的接近として山形県長井市における「レインボープラン」の取り組みの経緯と実践について明らかにした。担当部分：「農村地域における地域資源循環システムの構築－山形県長井市レインボープランを事例として－」、全頁数：pp.187
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「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究 研究成果報告書（平成10年度大学院高度化推進費による）」
熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他
東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 共同研究グループ 1999.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
現代における農業農村地域では、地域資源を総合的に活用し、地域資源のリサイクルや環境保全を取り入れた地域資源循環型システムの構築が要請され、かつ農業を中心としながらも工業や商業等との産業間の連携も視野に入れた地域経済複合化が求められている。本研究は、こうした課題の解明に基づき、従来の生産経済学のみで なく、地域住民の生活や環境保全をも一体的に扱えるような新たな研究視角に基づき、理論的な構築を試みた。担当部分「自然生態系農業の推進と地域資源循環システムの確立－宮崎県綾町の実践を事例として－」、全頁数202pp.
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「平成9年度東京農業大学特定プロジェクト研究 生態系保全農業システムの確立に関する研究－研究成果報告書－」
中村好男、藤本彰三、立川周二、清水昂一、寺内光宏他
東京農業大学 1998.09
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
特定地域内における農業的土地利用の分布は、地価水準高位地域を中心に経営耕地の自然・立地条件を考慮の上で土地純収益の高い農作物生産を中心になされる。こうした農地利用から、経営耕地の種類によりそれらが持つ多面的・公益的機能の発現は異なることとなる。本研究においては、笠間市を事例に地価水準とそこでの経営耕地の利用形態を検討し各地域にいかなる農業資源の多面的・公益的機能が発現しているのかを明らかにした。担当部分：「地価水準区分別地域における地域農業資源の外部効果」、全頁数：205pp.
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「中山間地域の畜産と飼料供給（中山間地域等における畜産の展開に関する調査6．）」
森島賢、茅野甚治郎、草刈仁、堀田和彦、金田憲和、小林弘明、寺内光宏
農政調査委員会 1998.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
わが国畜産は、飼料の海外依存率が極めて高く、国内配合飼料供給は、国際穀物相場や外国為替相場の変動に大きな影響を被る。本研究は、わが国飼料原料輸入及び国内配合飼料価格形成に際して、それらの要因の及ぼす時間的影響を多項式分布ラグ・モデルを用いて計数的に明らかにした。分析対象は、飼料用とうもろこしに限定し、価格波及効果過程は、①飼料用とうもろこし輸入価 格形成、②国内配合飼料価格形成の2段階に分離した。担当部分：「飼料用とうもろこし輸入価格の国内配合飼 料価格への波及効果」、全頁数：91pp.
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「平成8年度東京農業大学特定プロジェクト研究生態系保全農業システムの確立に関する研究－研究成果報告書－」
中村好男、藤本彰三、清水昂一、 寺内光宏 他
東京農業大学 1997.07
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
地域経済に占める農業の比重は、年々低下傾向を強めてきている状況にある。本研究は、首都圏地域を事例に経済効果評価に際しての資料集計レベルをメソレベル＝ 市段階と仮定し、地域農林業資源賦存量で把握される、農業・農村の持つ多様な役割＝非農業生産機能＝「農業の多面的価値」が地域生活環境といかなる関係を有しているのかについて、加えて、当該市部における地域産業振興等地域活性化に占める農業の位置付けを確認した。担当部分：「地域経済と地域農業計画－首都圏区域における地域農林業資源と地域生活環境指標との関連について－」、全頁数：166pp.
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「中山間地の地域類型と畜産問題（中山間地域等における畜産の展開 に関する調査4．）」
森島賢、清水昂一、小林弘明、堀田和彦、金田憲和、古谷淳、寺内光宏
農政調査委員会 1997.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
酪農においては、地域生活環境との競合状態の下での環境問題の増加により、従来まで飼料基盤確保等に有利性が指摘された平場地域の有利性が減少すると予想される。今後は、地域的な担い手としてこれまで条件不利地域として位置づけられてきた地域の重要性が一層増加するものとみなされる。本研究は、農業地域類型区分に基づき北海道における地域酪農の生産性格差を明確化、地域類型化及び今後の酪農生産性の規定要因を解明した。担当部分：「北海道における酪農生産の地域類型」、全頁数：92pp.
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「平成8年度新農政推進等調査研究事業報告書－新農政推進調査研究事業－」
森島賢、清水昂一、小林弘明、寺内光宏他
財団法人農政調査会 財団法人農政調査員会 財団法人林政総合調査研究所 1997.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
農業において不利な条件をもつ中山間地域における畜産経営の多角化の可能性、地域農業との関係、有機農業における畜産の役割等について、現地調査に基づいた分析並びに定量的分析を加えたものである。担当箇所は、北海道における酪農生産の地域類型化である。分析の結果、北海道における中山間地域の酪農生産は、平坦地域に比較した場合、不利な条件を有することを検証した。担当部分「第4章Ⅱ計量編2．北海道における酪農生産の地域類型」、全頁数：154pp.
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「農業構造改善地域連携システム支援コンサルタント活動報告書－北海道当別町－」
堀内一男、水野直治、寺内光宏
社団法人全国農業構造改善協会 1996.03
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other)
地域農業において農家兼業化及び、後継者不足、高齢化等の農業労働力の劣弱化が進行している今日的状況において、こうした地域の活性化を図る上では、非農業部門を取り込んだ産業振興の導入・振興が不可欠な条件となっている。本報告書は、北海道当別町の地域振興において、地域産業振興と地域活性化に際して、物産館等施設の有する経済効果に関して、道内の既存施設の機能を中心に検討を加え、その設置の有効性を明らかにした。担当部分:「物産館が地域経済の振興に及ぼす効果」、全頁数51pp.