Papers - SUZUMURA Gentaro
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認定農業者の経営支援政策の現状と課題 Reviewed
鈴村源太郎
農業経営研究 43 ( 1 ) 43 - 47 2005.06
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
当時、認定農業者制度は制度創設から11年目を迎え、政策的な重要度も増していた。しかし、制度に対する農業現場の理解は十分とは言い難く、その評価もまちまちであった。本稿では、認定農業者が同制度をいかに利用し、何を求めているのか、また農業経営改善支援センターの取り組みはどの程度役立っているのかを、両者に対するアンケート分析を通じて検討した。同時に、マネージャー設置の有効性などについて検証した。
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市町村農業公社における水稲作業受委託の収益性分析 Reviewed
鈴村源太郎
農業経済研究別冊 2004年度論文集 58 - 65 2004.11
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
市町村農業公社は、地域の作業受託主体として重要な役割を果たしてきたが、特に不良農地に起因する経営悪化が深刻な経営では、収益性分析が不十分な傾向にある。しかし近年、GISの発展によって、圃場の作業データと位置情報の結合が容易になり、中山間地域の公社でも、圃場毎の正確なコスト把握が可能となった。本稿では、GISを用いて圃場毎の生産コストを積算し、受託組織の収益性の検討を行う分析手法を実証的に提示した。
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認定農業者の経営改善意欲と経営成長 Reviewed
鈴村源太郎
農業経営研究 42 ( 1 ) 58 - 63 2004.06
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
本稿は、全国農業会議所が行った「認定農業者の経営改善の取組み状況に関するアンケート調査」を元に、経営改善計画の再認定を受けた認定農業者を対象とし、農業経営者能力と経営の成長性に関する検討を行った。経営者能力のとらえ方を、経営改善に向けた意欲や計画に対する意識という形でブレークダウンし、前期の計画の達成度やその達成度に影響した要因の類型化等を軸に、経営成果に対する意欲・意識の影響分析を試みた。
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公共事業の新手法(PFI)と地域農業振興方策の接点 Reviewed
鈴村源太郎、竹本田持
農業経営研究 40 ( 2 ) 94 - 99 2002.09
Authorship：Lead author Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
公共事業への民間参入の手法として開発されたPFI(Private Finance Initiative) は、農業以外の分野で導入されつつあるが、本稿は、第三セクターなど、ややもすると行き詰まりを見せる地域振興方策の実施主体を再検討する過程において、PFI手法が応用される可能性があるか検討を加えた。都道府県及び民間企業に対して行ったアンケート調査等に基づき、現状においてPFI実施主体が抱える課題等を析出した。
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土地利用型農業における農家以外の農業事業体の新展開－水田農業における非企業的経営の分析を中心に－ Reviewed
鈴村源太郎
農業問題研究 52 26 - 39 2002.09
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
農家以外の農業事業体については、一事業体当たりの耕地面積規模等の大きさから、政策的な重要性は認識されていたものの、従前までは、土地利用型農業における事業体のシェアは微々たるものであった。しかし、2000年農業センサスでは、こうした事業体の動向に変化が見られ、特に、土地利用型部門における協業経営体が大きく増加した。本稿では、水田農業を中心に事業体の特徴を分析し、その増加要因について考察を行った。
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JA・自治体出資農業法人の性格と役割 Reviewed
鈴村源太郎
農業総合研究 54 ( 2 ) 55 - 103 2000.04
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
農業の担い手不足への対応策の1つとして、JAまたは自治体出資の農業法人の設立がみられる。それらの主目的は、地域農業の維持・保全であり、ほぼ同様の性格を持つものとみなされることが多い。しかし、出資母体のJAと自治体は、本質的に行動原理が異なり、出資する法人についても、企業形態からみた性格、実質的な意思決定主体などに質的な差異が存在する。本稿は、こうした観点から両形態の地域における性格と役割を考察した。
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JA出資農業生産法人・自治体出資農業法人の性格と役割に関する比較-長野県松本市、滋賀県長浜市及び秋田県鹿角市の事例に基づいて- Reviewed
鈴村源太郎
農業経営研究 37 ( 1 ) 33 - 38 1999.06
Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
農業の担い手不足が深刻化するなかで、当時、地域の公益的な農地管理を行う目的のもとにJAや自治体が直接的に出資をした農業法人が各地で設置されつつあった。本稿では、JA出資農業生産法人と自治体出資農業法人の同質点及び異質点を明らかにすることで、両出資形態の法人の性格と役割に関する比較考察を行った。