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Title |
Professor |
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Laboratory Address |
〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1 |
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Laboratory Phone number |
03-5477-2724 |
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External Link |
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- Professor |
From School 【 display / non-display 】
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Hokkaido University Faculty of Agriculture Graduated
1980.04 - 1984.03
From Graduate School 【 display / non-display 】
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Hokkaido University Graduate School, Division of Agriculture Doctor Course Completed
1986.04 - 1992.03
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Hokkaido University Graduate School, Division of Agriculture Master Course Completed
1984.04 - 1986.03
Studying abroad experiences 【 display / non-display 】
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2002.03 - 2002.08 ワーヘニンゲン大学 客員研究員
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2001.10 - 2002.02 クィーンズランド大学 客員研究員
Degree 【 display / non-display 】
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博士（農学） ( 1992.03 北海道大学 )
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農学修士 ( 1986.03 北海道大学 )
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農学士 ( 1984.03 北海道大学 )
Employment Record in Research 【 display / non-display 】
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Tokyo University of Agriculture Faculty of International Agriculture and Food Studies Department of Agribusiness Management Professor
2025.04
External Career 【 display / non-display 】
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Tohoku University Professor
2024.04 - 2025.03
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Tohoku University Professor
2010.04 - 2024.03
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Tohoku University Associate Professor
2007.04 - 2010.03
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Tohoku University Associate Professor
2002.03 - 2007.03
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Tohoku University Lecturer
1997.10 - 2002.02
Professional Memberships 【 display / non-display 】
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日本農業経済学会
1985.04
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日本農業経営学会
1991.04
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東北農業経済学会
1991.04
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日本オペレーションズリサーチ学会
1989.04 - 1999.03
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東北農業分析研究会
1991.04
Research Areas 【 display / non-display 】
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Humanities & Social Sciences / Agricultural and food economics
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Environmental Science/Agriculture Science / Agricultural sociology
Papers 【 display / non-display 】
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アドバンテージ・マトリクスによる農業経営の定量評価ー経営規模と収益性の関係に着目してー Reviewed
川島滋和・水木麻人・伊藤房雄
農村経済研究 39 ( 1 ) 80 - 87 2021.08
Authorship：Last author Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal) Publisher：東北農業経済学会
農業経営に規模の経済性が存在するか否かについてはいまだ十分なコンセンサスが得られていない。そこで本論では、農業経営統計調査の大規模な個票データを用いて、アドバンテージ・マトリクスによる経営分析を行った。その結果、土地利用型農業と酪農・畜産等に一定の規模の経済性を確認することができた。
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Best-Worst Scaling によるリンゴの属性に対する消費者評価―せんだい園芸センター来園者を対象として― Reviewed
水木麻人・川島滋和・伊藤房雄
農業経済研究 93 ( 1 ) 23 - 28 2021.06
Authorship：Last author Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal) Publisher：日本農業経済学会
光センサーを用いた非破壊分析で糖度と蜜入りの程度を保証することが可能なリンゴを対象に、Best-Worst Scaling法を用いて、内部品質を含めた属性に対する消費者評価を行った。併せて、内部品質に対する評価を高めるための手段として、リンゴの収穫体験の有無が内部品質を含めた属性に与える影響についても検討した。その結果、BW得点から内部品質と価格・品種には正の相関関係が、条件付きロジットモデルの推計結果から収穫体験が糖度と蜜入りに対する評価を高めることが明らかになった。
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38 ( 2 ) 87 - 95 2020.11
Authorship：Last author Language：Japanese Publishing type：Research paper (scientific journal)
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38 ( 1 ) 1 - 3 2020.07
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Does the Downward Trend of the Farming Population in Remote and Mountainous Areas Increase the Average Farm Size? A Community Level Data Analysis in Tohoku Region, Japan Reviewed International coauthorship International journal
Kawashima, S., Mizuki, A. and Ito,F.
International Journal of Environmental and Rural Development 11 ( 1 ) 187 - 191 2020.06
Authorship：Last author Language：English Publishing type：Research paper (scientific journal)
Books and Other Publications 【 display / non-display 】
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東日本大震災と原発事故は何を残したか
東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編（ Role： Contributor , 第１章「宮城県の津波被災地の農業の展開-東日本大震災後10年のあらたな動き-」を分担執筆）
晃洋書房 2024.01
Total pages：272 Responsible for pages：pp.1-14 Language：Japanese Book type：Textbook, survey, introduction
東日本大震災で甚大な被害を被った宮城県沿岸部及び仙台東部地域の現地調査などを踏まえて、津波被災地におけるスマート農業の展開状況を紹介し、その普及・定着にむけや課題を考察した。
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東北水田農業の展開と将来像
東北農業経済学会出版企画編集委員会編（「コメント（２）」：第Ⅰ部の５本の論文へのコメント）
東北大学出版会 2023.08
Total pages：386 Responsible for pages：pp.97-102 Language：Japanese Book type：Scholarly book
本書は、1990年代以降の東北水田農業に関するこれまでの議論や論考を総括し、東北水田農業の発展のための将来展望を描くことを目的とした東北農業経済学会の企画出版図書である。第Ⅰ部「東北水田農業の構造と政策」、第Ⅱ部「東北水田農業の担い手と将来展望」、第Ⅲ部「東北水田農業の地域組織と将来展望」の３部から構成されている。「コメント（２）」は第Ⅰ部の５本の論文へのコメントである。
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農業経済学事典
日本農業経済学会編（ Role： Contributor , 経営者能力）
丸善出版 2019.11
Total pages：775 Responsible for pages：pp.130-131 Language：Japanese Book type：Dictionary, encyclopedia
経営者能力について解説
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新スマート農業
農業情報学会編（ Role： Contributor , 第２章第６節「農村生活とスマート化」を執筆）
農林統計出版 2019.04
Total pages：500 Responsible for pages：pp.26-27 Language：Japanese Book type：Textbook, survey, introduction
農村の今日的課題を踏まえ、「仕事をつくる」「暮らしの基盤を整える」視点から、農村の再生と情報通信技術（ICT）の活用について解説。
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March 2011 Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Disaste
Bachv,H., and Fusao,I.（ Role： Joint author）
Lambert Academic Publishing 2015.03
Total pages：408 Responsible for pages：pp.1-77 Language：English Book type：Scholarly book
福島原発事故が日本の農業と食品部門に及ぼした影響について英語で発表された論文はほとんどない。汚染の程度や影響要因の多様性、波及効果、長期的影響に関する「完全な」情報と分析モデルが欠如しているためである。そのギャップを埋め、福島原発事故が日本の農業とフードチェーンに及ぼす影響を評価していくためのパイロットスタディとして、本論では、短期的な放射線の影響、安全規制と検査システム、市場と消費者行動、農業とアグリビジネスへの経済的影響などについて、福島県の復興担当者や食品企業の経営者、大学教員らにインタビューとアンケート調査を実施、それらを整理・考察した。なお、影響を考察する際の地理的範囲は、福島県、東北地域、日本に区分した。
Misc 【 display / non-display 】
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経済合理的な愚か者は今、為すべきこと Invited
伊藤房雄
中酪情報 ( 616 ) 2 - 3 2025.03
Authorship：Lead author, Corresponding author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media) Publisher：一般社団法人 中央酪農会議
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持続性の高い農業の実現を目指した地域づくり−仙台市の取り組みを事例に− Invited
伊藤房雄
市政 ( 831 ) 28 - 30 2021.10
Authorship：Lead author, Corresponding author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other) Publisher：公益財団法人 全国市長会館
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川島 滋和, 水木 麻人, 伊藤 房雄
農村経済研究 = Journal of rural society and economics / 東北農業経済学会 編 39 ( 1 ) 80 - 87 2021.08
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これからの酪農経営者に求められる能力とは Invited
伊藤房雄
中酪情報 ( 594 ) 2 - 3 2021.07
Authorship：Lead author, Corresponding author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media) Publisher：一般社団法人 中央酪農会議
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地域特性に立脚したガバナンス体制の構築を Invited
小賀坂行也・伊藤房雄
農政運動ジャーナル ( 151 ) 10 - 11 2020.06
Authorship：Last author, Corresponding author Language：Japanese Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media) Publisher：全国農業者農政運動組織連盟
Scientific Research Funds Acquisition Results 【 display / non-display 】
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東北水田作地帯における農村集落盛衰メカニズムの解明
Grant number：17K07986 2017.04 - 2023.03
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
伊藤 房雄
Authorship：Principal investigator
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
アンブレラ型のセーフティネット政策の制度設計と経済的効果に関する研究
Grant number：15H04558 2015.04 - 2018.03
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
農村再構築における役割意識創発の実験的研究－農業経済倫理学と社会脳科学の融合－
Grant number：25252040 2013.10 - 2016.03
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A)
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
ボトムアップ型合意形成による持続性の高い地域農業復興モデル構築の総合的研究
Grant number：24248038 2012.04 - 2015.03
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A)
伊藤 房雄
Authorship：Principal investigator
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
ナラティヴアプローチによるパス依存型ネットワーク経営の世代間継続要件に関する研究
Grant number：22580232 2010.04 - 2013.03
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。
Other External Funds 【 display / non-display 】
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地域ブランドのユースケース実証
2019.12 - 2022.03
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期
伊藤 房雄
Authorship：Principal investigator
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広域合併の見直しと今後の戦略的農業経営管理のあり方に関する研究
2010.10 - 2011.12
全国農業協同組合中央会 平成22年度JA研究奨励費助成
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
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パス依存型畜産経営の安定性に関する研究ー需要創造を行うネットワーク経営であるGPFを事例としてー
2009.04 - 2010.03
畜産振興事業団 畜産物需給関係学術研究情報収集推進事業
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
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JAの「ブランド力」に関する一試論
2003.10 - 2004.12
全国農業協同組合中央会 平成15年度JA研究奨励費助成
伊藤 房雄
Authorship：Principal investigator
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日・韓比較による東アジア型環境農業モデルの構築に関する研究
2003.04 - 2004.03
財団法人 河川環境管理財団 河川整備基金
伊藤 房雄
Authorship：Coinvestigator(s)
Past of Commissioned Research 【 display / non-display 】
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令和６年度 みやぎRTK利用拡大コンソーシアム運営業務
2024.06 - 2025.03
宮城県 The General Consignment Study
Authorship：Coinvestigator(s)
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令和６年度 スマート農業等新技術導入実証普及業務
2024.05 - 2025.03
仙台市 The General Consignment Study
Authorship：Coinvestigator(s)
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令和６年度 化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証
2024.05 - 2025.03
福島国際研究教育機構 The General Consignment Study
Authorship：Coinvestigator(s)
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令和５年度 化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術 の開発・実証
2024.04 - 2025.03
福島国際研究教育機構 The General Consignment Study
Authorship：Coinvestigator(s)
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令和５年度 みやぎRTK利用拡大コンソーシアム運営業務
2023.07 - 2024.03
宮城県 The General Consignment Study
Authorship：Coinvestigator(s)
Committee Memberships 【 display / non-display 】
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農林水産省 農林水産祭中央審査委員会 会長
2022.07
Committee type：Government
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日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー活動推進協議会 会長
2022.07
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丸森町 第二次農業振興計画策定委員会 委員長
2024.07 - 2025.03
Committee type：Municipal
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宮城県 農村振興施策検討委員会 委員長
2022.06
Committee type：Municipal
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JA宮城中央会 農業振興ビジョン検討委員会 委員長
2020.09 - 2021.10
Social Activities 【 display / non-display 】
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スマート農業実践紹介
Role(s)： Filming support, Consultant, Official expert
河北新報社 河北新報 2025.01
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RTK活用事例を学ぶ
Role(s)： Filming support, Consultant, Official expert
株式会社日本農業新聞 日本農業新聞 2025.01
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第10回オリザ賞講評
Role(s)： Filming support, Official expert, Report author
河北新報社 河北新報 2024.10
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農閑期に働き手融通
Role(s)： Filming support, Official expert
河北新報社 河北新報 2024.03
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RTK普及 農業分野で
Role(s)： Filming support, Official expert
河北新報社 河北新報 2023.09
Media Coverage 【 display / non-display 】
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農村コミュニティの再生・再建—「互助」をキーワードに— Newspaper, magazine
全国農業共済協会 農業共済新聞 2015.02
Author：Myself
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復興を遅らせない地方への配慮を Newspaper, magazine
全国農業共済協会 農業共済新聞 2014.03
Author：Myself
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宮城県農業への提案-まとめ役としての農業委員への期待 Newspaper, magazine
宮城県農業会議 農政時流第33号 2014.01
Author：Myself
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ズバリ直言：農村の多様な人材活用を Newspaper, magazine
全国農業共済協会 農業共済新聞 2013.12
Author：Myself
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ズバリ直言：生活の質向上へ足元から再検討を Newspaper, magazine
全国農業共済協会 農業共済新聞 2013.10
Author：Myself
Academic Activities 【 display / non-display 】
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日本農業経営学会会長
Role(s)： Planning, management, etc.
2022.09 - 2024.08
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日本農業経済学会副会長（企画担当）
Role(s)： Planning, management, etc.
2022.04 - 2024.03
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東北農業経済学会会長
Role(s)： Planning, management, etc.
2019.09 - 2023.08