2021/06/23 更新

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野口 敬夫 (ノグチ タカオ)

TAKAO Noguchi

准教授

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    東京農業大学  農学研究科  農業経済学専攻  博士前期課程  修了

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

    東京農業大学  農学研究科  農業経済学専攻  博士後期課程  修了

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 東京農業大学 -  博士(農業経済学)

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    東京農業大学   国際食料情報学部   食料環境経済学科   特別研究員  

  • 2010年04月
    -
    2014年09月

    東京農業大学   国際食料情報学部   食料環境経済学科   助教  

  • 2014年10月
    -
    継続中

    東京農業大学   国際食料情報学部   食料環境経済学科   准教授  

所属学会・委員会 等 【 表示 / 非表示

  • 2007年04月
    -
    継続中
     

    日本農業経済学会

  • 2007年04月
    -
    継続中
     

    日本農業市場学会

  • 2017年04月
    -
    継続中
     

    日本フードシステム学会

  • 2007年07月
    -
    継続中
     

    日本農業経営学会

  • 2007年07月
    -
    継続中
     

    日本協同組合学会

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 経営・経済農学

学位論文 【 表示 / 非表示

  • 「自由貿易体制下の日本におけるアグリビジネスの垂直的調整と系統農協の事業対応に関する研究-飼料・畜産業部門を中心として- (博士論文)」

    野口 敬夫

    東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 博士後期課程    2009年03月

    学位論文(その他)   単著

    日本の飼料・畜産業部門に焦点をあて、アグリビジネスの垂直的調整と系統農協の事業対応を解明した。フード・レジーム論に依拠し、国際政治経済環境の変化、産業構造の変動、生産・流通の技術的進歩に着目して分析・検討を行った。総合商社はグループ企業間取引を中心とした所有に基づく取引関係に重点を置く一方、系統農協は協同会社の設立と事業移管を進め、生産者との連携を強化することで市場への対応を図っている。

  • 「わが国の輸入検疫措置における規制緩和メカニズムに関する一考察-日米りんご検疫問題を事例として-(修士論文)」

    野口 敬夫

    東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻 博士前期課程    2006年03月

    学位論文(その他)   単著

    わが国の輸入検疫措置における規制緩和を国際政治経済学的アプローチにより、そのメカニズムを解明し、貿易推進と病害虫防除の見地から望ましい輸入検疫措置のあり方を検討した。WTOのSPS協定、紛争処理機能の確立など法的制度化が進むなか、日本の輸入検疫措置は規制緩和せざるをえなかったことが明らかになった。

論文 【 表示 / 非表示

  • 地域における協同のネットワーク形成の論点

    野口敬夫

    協同組合研究   40 ( 1 ) 23 - 25   2020年06月

    研究論文(学術雑誌)   単著

    日本協同組合学会の2000年代以降の春大会・秋大会での議論や意見を踏まえ、地域における協同ネットワーク形成の論点を提示した。

  • アメリカ・日本間における 粗飼料サプライチェーンの構造分析―農協系統に焦点をあて―

    野口敬夫

    農村研究   128   1 - 17   2018年10月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   単著

    本稿では日本の農協系統に焦点をあて,アメリカ・日本間における粗飼料サプライチェーンの構造について分析した。農協系統はアメリカ現地に農場・倉庫の設置,トラックの所有など粗飼料生産・流通における設備投資の強化や,取扱規模の拡大に重点を置いた事業再編を進め,高品質な乾草やヘイキューブの安定調達,価格メカニズムの把握・調整,スケールメリットによるコスト削減に努めている。

  • 乳用種の販売拡大における中規模食肉卸売企業の取り組みに関する一考察-大阪府のD企業を事例として-

    郭万里, 菊地昌弥, 野口敬夫

    農村研究   126   16 - 26   2018年03月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   共著

    本研究では乳用種を取り扱う中規模の食肉卸売業者のマーケティング活動に焦点をあて、その牛肉販売にあたって高需要品に位置する内臓の取扱いが寄与しているかを解明することを目的とした。

  • 熟成肉による新需要創造のための企業行動とその成果

    菊地昌弥・古屋武士・野口敬夫・細野堅治

    農村研究   120   11 - 22   2017年03月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   共著

    本研究は輸入牛肉の増加が危惧されるなか、その対応策を検討することを目的とした。

  • 褐毛和種の産地流通における卸売機能の実態と課題―高知県「土佐あかうし」の事例―

    野口敬夫,岸上光克,菊地昌弥

    農業市場研究   25 ( 2 ) 36 - 42   2016年09月  [査読有り]

    研究論文(学術雑誌)   共著

    本稿では、褐毛和種産地の高知県における卸売業者の事業戦略と課題を検討した。高知県では褐毛和種の枝肉価格が上昇するともに、格付実績の向上がみられる。こうしたなか、卸売業者は褐毛和種の取扱いを増加させるとともに、県外の高級志向のレストランに焦点をあてた販売戦略を進めている。

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著書 【 表示 / 非表示

  • 水田園芸の実態と課題に関する調査

    茂野隆一・氏家清和・西川邦夫・平口嘉典・野口敬夫 他 (担当:分担執筆, 担当範囲: 広島県における水田園芸の取組み, 広島県北部農協における水田園芸の取組み) (担当: 共著 )

    農林中金総合研究所  2021年03月

  • 畜産ABLの融資動向と一般担保化の現状と課題

    野口敬夫 (担当: 単著 )

    公益財団法人 中央畜産会  2021年03月

  • 令和2年度 国産食肉等新需要創出緊急対策事業 優良事例調査報告書

    安部新一・細野賢冶・岸上光克・野口敬夫 他(担当:分担執筆, 担当範囲:養豚経営における新商品開発とバリューチェーンの形成) (担当: 共著 )

    公益財団法人 日本食肉消費総合センター  2021年03月

  • 令和2年度食肉流通経営体質強化推進事業報告書「活力あるお肉屋さんー顧客満足度を高める店舗展開に向けて―」

    安部新一, 神代英昭, 野口敬夫 他 (担当:分担執筆,担当範囲:高島屋精肉本店(福井県)) (担当: 共著 )

    独立行政法人農畜産業振興機構, 全国食肉事業協同組合連合会  2021年03月

  • 和子牛増頭の取組みとその普及性

    甲斐諭,堀田和彦, 中川隆, 野口敬夫 他 (担当:分担執筆, 担当範囲:農協系統の連合会による和子牛増頭の取組み) (担当: 共著 )

    公益財団法人 日本食肉消費総合センター  2020年03月

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総説・解説記事 他 【 表示 / 非表示

  • 書評 編著:斎藤修『フードバリューチェーンの国際的展開』

    野口敬夫

    フードシステム研究   28 ( 1 ) 64 - 66   2021年06月

    書評,文献紹介等   単著

  • 書評 編著:荒木和秋・杉村泰彦『自給飼料生産・流通革新と日本酪農の再生』

    野口敬夫

    農業市場研究   29 ( 1 ) 62 - 63   2020年06月

    書評,文献紹介等   単著

  • 採卵養鶏業における親鳥フードチェーンの実態と課題

    野口敬夫

    農中総研情報   ( 74 ) 30 - 31   2019年09月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   単著

  • 統合や提携、港湾整備で進む飼料流通コスト削減―合理化は時間を要するため長期的ビジョンで―

    野口敬夫

    デイリーマン ( 北海道協同組合通信社 )  66 ( 4 ) 24 - 26   2016年04月

    総説・解説(商業誌)   単著

    TPPが大筋合意され今後輸入品の拡大が予想されるが、少子高齢化等も進めば国内畜産業の縮小は避けられない。これにより飼料需要の減少が危惧されるなか、配合飼料産業においてさらなる企業間の合併や資本提携が進展すれば、スケールメリットを生かした原料調達、飼料製造体制・輸送の効率化、販売価格の低減に繋がる可能性はある。ただし、こうした取組みは時間を要するため短期的なコスト削減は難しく、長期的ビジョンで流通合理化の取組みを進めていくことが不可欠と言える。

  • 採卵種鶏及びブロイラー種鶏輸入の実態

    野口敬夫

    農業と経済 ( 昭和堂 )  81 ( 6 ) 29 - 34   2015年06月

    総説・解説(商業誌)   単著

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本協同組合学会学会誌賞

    2011年10月16日   日本協同組合学会  

    受賞者:  野口敬夫

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 伝統産業が連携したエシカルフードチェーンにおける多様な農資源の活用方策(分担)

    基盤研究(B)

    研究期間:  2020年07月  -  2022年03月 

    EUでは、ロンドン五輪を機に人・社会・環境・地域への倫理的配慮に基づくモノづくりや消費行動としてエシカル消費を推進している。日本国内でも、農畜産業と酒造業が地域内で生産される原料を調達して優先的に地域内で消費されるようなフードチェーンを構築し、エシカル消費を牽引している事例が見られる。本研究では、エシカル消費に関わる農畜産業と酒造業の生産段階から加工・流通段階までをエシカルフードチェーンとして捉え、各段階における費用負担の実態解明とエシカル消費の動機づけとなるラベル認証・法制度のあり方を検討する。

  • 国産食肉サプライチェーンの現段階と課題に関する実証的研究―構造論的アプローチー(代表)

    若手研究(B)

    研究期間:  2016年04月  -  2022年03月 

    TPP 大筋合意により日本の農畜産物は高水準の市場開放が見込まれるなか、学術的には各品目の産業構造に応じた検討が必要となるが、本研究では日本政府が重要品目とした農産物のなかで最も関税削減割合が高い食肉に焦点をあてる。国産食肉サプライチェーンにおける関係主体への実態調査を実施するとともに、構造論的アプローチから体系的かつ総合的に分析し、その現段階及び課題を明らかにした上で、今後の展開方向について提言を行う。

  • 中国における畜産関連産業の構造変動と飼料穀物・食肉需給の展望に関する研究(分担)

    基盤研究(C)

    研究期間:  2013年04月  -  2016年03月 

    本研究では、中国の穀物の間接的消費と食肉生産の動向を展望するために、畜産業を含む関連産業の構造的な特質と展開方向と市場変動や家畜伝染病の影響について明らかにすることを目的とする。
    まず、①2000年代の関連産業の動向を統計的に概観し、食料・農業政策、貿易政策の変化や家畜伝染病の発生との関連を整理する。次に、②中国においては大規模畜産経営が発展し、インテグレーションが進み、それが飼料や食肉の需給、貿易に影響を強く与えるようになることを想定し、そうした事例の形成過程と政策変化等への対応状況を明らかにする。さらに、③今後、中国の畜産業が国際市場とのリンケージがより強まることを想定し、飼料穀物と畜産物の貿易に焦点をあてた農産物貿易のフローの構造の特質の解明を、他の国との比較を通じて行う。

その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究(分担)

    提供機関:  農林水産省  農林水産省・農林水産政策研究所「連携研究スキームによる研究(委託研究課題)ポスト新型コロナウイルス時代における食料安全保障のあり方に関する研究のうち『食料の安定的な確保のための国際市場に関する研究』」

    研究期間: 2020年  -  継続中 

    食料安全保障の観点から、穀物輸入先である北米(アメリカ・カナダ)地域の穀物産業の構造、日本における穀物貿易のフローの特質及び日系商社が形成する穀物フードチェーンを明らかにする。また、穀物フードチェーンの形成に影響を及ぼす日本の穀物実需産業の実態を解明することを目標とする。

  • 農業経営の構造変化による農業協同組合の管理制度への影響に関する中日比較研究(代表)

    提供機関:  文部科学省  二国間交流事業 共同研究

    研究期間: 2020年04月  -  2022年12月  代表者:  野口敬夫

     本研究では日本と中国における農協組織を分析し、両国の農協組織の課題と今後の在り方を検討する。日本と中国では共に零細な農業構造を基盤とするものの、農業・農村状況や政策展開のなかで異なる農協組織が形成されたが、自由競争や規制緩和のなかで市場に対応した農協組織再編という共通の課題に直面している。そこで、日・中両国の農協組織のなかで「管理制度」に着目し、その実態を明らかにするとともに、改善案を提言するために両国の農協組織を比較検討する。

  • 食肉消費の停滞・多様化に対応した中小規模卸売業者の新たな企業行動に関する研究(代表)

    提供機関:  公益財団法人日本食肉流通センター  平成27年度 食肉流通関係委託調査研究

    研究期間: 2015年06月  -  2017年03月 

    本研究では、食肉消費の停滞・多様化に対応した中小規模卸売業者の企業行動を明らかにする。課題の解明にあたり、本研究では産業内部の競争構造と企業行動の関係を分析する産業組織論を分析視角とする。まず、①食肉産業(卸売~加工~小売・外食)の競争構造を把握するともに、2000年代以降の食肉価格の変動とその要因を分析する。次に、そうしたなかでの②中小規模卸売業者の企業行動について、実態調査をもとに事例分析を行う。ここでは上記の動向に対応した商品戦略、仕入・販売面での価格戦略を中心に検討する。また、近年では同主体が外食や加工(OEMを含む)分野へ事業を拡大する動きがみられるが、なかでも消費者嗜好の多様化に対応してドライエイジングビーフの取り組みが顕著となっている。本研究ではこうした新動向にも焦点を当てる。

  • 専門農協の事業展開と地域農業における役割に関する実証的研究―畜産部門を中心に―(代表)

    提供機関:  全国農業協同組合中央会  平成24年度 JA研究奨励費

    研究期間: 2013年04月  -  2014年03月 

    専門農協は組合員数の減少や総合農協との統合等により、その数は減少傾向にあるが、畜産や園芸特産等の業種では購買・販売事業を確立し、地域農業を担う主体として存続する専門農協がみられる。1960年代以降、専門農協に関する先行研究は極めて少なく、業種ごとにおける専門農協の事業実態を検討した研究も管見の限り見当たらない。専門農協のなかでは養鶏、養豚、養牛等の畜種を合計すれば、これらの畜産部門の専門農協数が最も多い。そこで、本研究では畜産部門に焦点をあて、専門農協の事業展開を検討し、地域農業における役割を実証的に明らかにする。

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 地域における協同のネットワーク形成の論点

    野口敬夫  [招待有り]

    日本協同組合学会 第39回大会シンポジウム「地域の協同を育む協同組合」  (関西大学)  2019年09月  -  2019年09月  日本協同組合学会

    日本協同組合学会の2000年代以降の春大会・秋大会での議論や意見を参考しつつ、シンポジウムの課題及び報告全般に関連した地域における協同のネットワーク形成の論点を報告した。

  • ホルスタイン種の販売拡大における中規模食肉卸売業者の取り組みに関する一考察―大阪府のD企業を事例として―

    郭万里, 菊地昌弥, 野口敬夫

    2017年度日本農業市場学会大会個別報告  2017年07月  -  2017年07月 

    本研究では乳用種を取り扱う中規模の食肉卸売業者のマーケティング活動に焦点をあて、その牛肉販売にあたって高需要品に位置する内臓の取扱いが寄与しているかを解明することを目的とした。

  • アメリカからの粗飼料輸入の現段階と課題

    野口敬夫

    2016年度日本農業市場学会大会  2016年07月  -  2016年07月 

    日本の粗飼料輸入に関する研究は極めて少なく、このアメリカにおける粗飼料輸出構造の変動が日本の粗飼料輸入に与える影響についても先行研究では明らかにされていない。そこで本報告ではアメリカからの粗飼料輸入の現段階と課題について検討する。

  • 地鶏における低需要部位利用促進の取り組みと今後の課題―阿波尾鶏と丹波黒どりを事例として―

    岸上光克・野口敬夫

    2016年度日本農業市場学会大会  2016年07月  -  2016年07月 

    熟成肉による新需要創造の成果と企業行動を株式会社ミートコンパニオンを事例に、製品戦略とプロモーション戦略に焦点を当てて報告した。

  • 熟成肉による新需要創造の成果と企業行動―株式会社ミートコンパニオンの製品戦略とプロモーション戦略を中心に―

    菊地昌弥・古屋武士・野口敬夫・細野堅治

    2016年度日本農業市場学会大会  2016年07月  -  2016年07月 

    本稿の目的は地鶏における低需要部位の利用促進の取り組みと実態を把握するとともに、今後の課題を指摘する。

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学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 2017年09月
    -
    継続中

    日本協同組合学会   理事(常任理事)・企画委員

  • 2020年08月
    -
    継続中

    日本農業経営学会   編集委員

  • 2016年07月
    -
    2020年07月

    日本農業市場学会   編集委員

  • 2014年04月
    -
    2015年03月

    食料・農業・農村経済学会   事務長

  • 2015年04月
    -
    2016年03月

    食料・農業・農村経済学会   編集事務担当

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学外の社会活動 【 表示 / 非表示

  • 農林水産省・大臣官房政策課・食料安全保障アドバイザリーボード 検討委員 

    2021年02月
    -
    継続中

  • 国産食肉等新需要創出緊急対策事業(農畜産業振興機構)検討委員

    2014年04月
    -
    継続中

  • 畜産動産担保融資導入推進事業(中央畜産会)検討委員

    2018年04月
    -
    継続中

  • 混合発酵飼料を用いた羊肉生産実証事業(畜産技術協会)検討委員

    2020年06月
    -
    継続中

  • 農林水産省 南米における農林水産業政策・制度((株)野村総合研究所)検討委員会

    2018年10月
    -
    2019年03月

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産学連携の基本姿勢 【 表示 / 非表示

  • 積極的に進めていきたいと思います。

研究の魅力 【 表示 / 非表示

  • 楽しく学ぶ姿勢をもって頂きたいと思います。