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職名 |
教授 |
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研究室住所 |
〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1-1-1 |
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研究室電話 |
03-5477-2724 |
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外部リンク |
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伊藤 房雄 (イトウ フサオ) - 教授 |
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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北海道大学 農学研究科 農業経済学専攻 博士課程 修了
1986年04月 - 1992年03月
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北海道大学 農学研究科 農業経済学専攻 修士課程 修了
1984年04月 - 1986年03月
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2002年03月 - 2002年08月 ワーヘニンゲン大学 客員研究員
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2001年10月 - 2002年02月 クィーンズランド大学 客員研究員
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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東北大学 次世代食産業創造センター 教授
2024年04月 - 2025年03月
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東北大学 大学院農学研究科 教授
2010年04月 - 2024年03月
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東北大学 大学院農学研究科 准教授
2007年04月 - 2010年03月
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東北大学 大学院農学研究科 助教授
2002年03月 - 2007年03月
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東北大学 大学院農学研究科 講師
1997年10月 - 2002年02月
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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日本農業経済学会
1985年04月 - 現在
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日本農業経営学会
1991年04月 - 現在
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東北農業経済学会
1991年04月 - 現在
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日本オペレーションズリサーチ学会
1989年04月 - 1999年03月
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東北農業分析研究会
1991年04月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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アドバンテージ・マトリクスによる農業経営の定量評価ー経営規模と収益性の関係に着目してー 査読あり
川島滋和・水木麻人・伊藤房雄
農村経済研究 39 ( 1 ) 80 - 87 2021年08月
担当区分：最終著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：東北農業経済学会
農業経営に規模の経済性が存在するか否かについてはいまだ十分なコンセンサスが得られていない。そこで本論では、農業経営統計調査の大規模な個票データを用いて、アドバンテージ・マトリクスによる経営分析を行った。その結果、土地利用型農業と酪農・畜産等に一定の規模の経済性を確認することができた。
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Best-Worst Scaling によるリンゴの属性に対する消費者評価―せんだい園芸センター来園者を対象として― 査読あり
水木麻人・川島滋和・伊藤房雄
農業経済研究 93 ( 1 ) 23 - 28 2021年06月
担当区分：最終著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：日本農業経済学会
光センサーを用いた非破壊分析で糖度と蜜入りの程度を保証することが可能なリンゴを対象に、Best-Worst Scaling法を用いて、内部品質を含めた属性に対する消費者評価を行った。併せて、内部品質に対する評価を高めるための手段として、リンゴの収穫体験の有無が内部品質を含めた属性に与える影響についても検討した。その結果、BW得点から内部品質と価格・品種には正の相関関係が、条件付きロジットモデルの推計結果から収穫体験が糖度と蜜入りに対する評価を高めることが明らかになった。
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環境保全型稲作の取り組みに関する空間計量経済分析 : 宮城県の農林業センサスデータを利用して 査読あり
水木 麻人, 川島 滋和, 伊藤 房雄
農村経済研究 38 ( 2 ) 87 - 95 2020年11月
担当区分：最終著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：東北農業経済学会
環境保全型農業の取組に影響を与える要因を明らかにするために、2010年宮城県農林業センサス・農業集落カードデータを用いた空間計量経済分析（モラン統計量の推定）を行った。対象は、環境保全型農業の取組経営体数が最も多い稲作である。その結果、環境保全型稲作取組率の向上に向けて、中・大規模層の経営体への支援とともに、農薬の低減に取り組むことで増加する労働力負担を補う雇用労働力の安定的な供給が求められることなどが明らかになった。
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伊藤 房雄
農村経済研究 = Journal of rural society and economics 38 ( 1 ) 1 - 3 2020年07月
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Does the Downward Trend of the Farming Population in Remote and Mountainous Areas Increase the Average Farm Size? A Community Level Data Analysis in Tohoku Region, Japan 査読あり 国際共著 国際誌
Kawashima, S., Mizuki, A. and Ito,F.
International Journal of Environmental and Rural Development 11 ( 1 ) 187 - 191 2020年06月
担当区分：最終著者 記述言語：英語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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東日本大震災と原発事故は何を残したか
東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編（ 担当： 分担執筆 , 範囲： 第１章「宮城県の津波被災地の農業の展開-東日本大震災後10年のあらたな動き-」を分担執筆）
晃洋書房 2024年01月
総ページ数：272 担当ページ：pp.1-14 記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
東日本大震災で甚大な被害を被った宮城県沿岸部及び仙台東部地域の現地調査などを踏まえて、津波被災地におけるスマート農業の展開状況を紹介し、その普及・定着にむけや課題を考察した。
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東北水田農業の展開と将来像
東北農業経済学会出版企画編集委員会編（ 範囲： 「コメント（２）」：第Ⅰ部の５本の論文へのコメント）
東北大学出版会 2023年08月
総ページ数：386 担当ページ：pp.97-102 記述言語：日本語 著書種別：学術書
本書は、1990年代以降の東北水田農業に関するこれまでの議論や論考を総括し、東北水田農業の発展のための将来展望を描くことを目的とした東北農業経済学会の企画出版図書である。第Ⅰ部「東北水田農業の構造と政策」、第Ⅱ部「東北水田農業の担い手と将来展望」、第Ⅲ部「東北水田農業の地域組織と将来展望」の３部から構成されている。「コメント（２）」は第Ⅰ部の５本の論文へのコメントである。
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農業経済学事典
日本農業経済学会編（ 担当： 分担執筆 , 範囲： 経営者能力）
丸善出版 2019年11月
総ページ数：775 担当ページ：pp.130-131 記述言語：日本語 著書種別：事典・辞書
経営者能力について解説
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新スマート農業
農業情報学会編（ 担当： 分担執筆 , 範囲： 第２章第６節「農村生活とスマート化」を執筆）
農林統計出版 2019年04月
総ページ数：500 担当ページ：pp.26-27 記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論
農村の今日的課題を踏まえ、「仕事をつくる」「暮らしの基盤を整える」視点から、農村の再生と情報通信技術（ICT）の活用について解説。
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March 2011 Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Disaste
Bachv,H., and Fusao,I.（ 担当： 共著）
Lambert Academic Publishing 2015年03月
総ページ数：408 担当ページ：pp.1-77 記述言語：英語 著書種別：学術書
福島原発事故が日本の農業と食品部門に及ぼした影響について英語で発表された論文はほとんどない。汚染の程度や影響要因の多様性、波及効果、長期的影響に関する「完全な」情報と分析モデルが欠如しているためである。そのギャップを埋め、福島原発事故が日本の農業とフードチェーンに及ぼす影響を評価していくためのパイロットスタディとして、本論では、短期的な放射線の影響、安全規制と検査システム、市場と消費者行動、農業とアグリビジネスへの経済的影響などについて、福島県の復興担当者や食品企業の経営者、大学教員らにインタビューとアンケート調査を実施、それらを整理・考察した。なお、影響を考察する際の地理的範囲は、福島県、東北地域、日本に区分した。
MISC 【 表示 ／ 非表示 】
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経済合理的な愚か者は今、為すべきこと 招待あり
伊藤房雄
中酪情報 ( 616 ) 2 - 3 2025年03月
担当区分：筆頭著者, 責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：一般社団法人 中央酪農会議
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持続性の高い農業の実現を目指した地域づくり−仙台市の取り組みを事例に− 招待あり
伊藤房雄
市政 ( 831 ) 28 - 30 2021年10月
担当区分：筆頭著者, 責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：公益財団法人 全国市長会館
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川島 滋和, 水木 麻人, 伊藤 房雄
農村経済研究 = Journal of rural society and economics / 東北農業経済学会 編 39 ( 1 ) 80 - 87 2021年08月
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これからの酪農経営者に求められる能力とは 招待あり
伊藤房雄
中酪情報 ( 594 ) 2 - 3 2021年07月
担当区分：筆頭著者, 責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：一般社団法人 中央酪農会議
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地域特性に立脚したガバナンス体制の構築を 招待あり
小賀坂行也・伊藤房雄
農政運動ジャーナル ( 151 ) 10 - 11 2020年06月
担当区分：最終著者, 責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：全国農業者農政運動組織連盟
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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東北水田作地帯における農村集落盛衰メカニズムの解明
研究課題/領域番号：17K07986 2017年04月 - 2023年03月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
伊藤 房雄
担当区分：研究代表者
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
アンブレラ型のセーフティネット政策の制度設計と経済的効果に関する研究
研究課題/領域番号：15H04558 2015年04月 - 2018年03月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
農村再構築における役割意識創発の実験的研究－農業経済倫理学と社会脳科学の融合－
研究課題/領域番号：25252040 2013年10月 - 2016年03月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A)
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
ボトムアップ型合意形成による持続性の高い地域農業復興モデル構築の総合的研究
研究課題/領域番号：24248038 2012年04月 - 2015年03月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A)
伊藤 房雄
担当区分：研究代表者
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。 -
ナラティヴアプローチによるパス依存型ネットワーク経営の世代間継続要件に関する研究
研究課題/領域番号：22580232 2010年04月 - 2013年03月
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C)
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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地域ブランドのユースケース実証
2019年12月 - 2022年03月
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期
伊藤 房雄
担当区分：研究代表者
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広域合併の見直しと今後の戦略的農業経営管理のあり方に関する研究
2010年10月 - 2011年12月
全国農業協同組合中央会 平成22年度JA研究奨励費助成
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
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パス依存型畜産経営の安定性に関する研究ー需要創造を行うネットワーク経営であるGPFを事例としてー
2009年04月 - 2010年03月
畜産振興事業団 畜産物需給関係学術研究情報収集推進事業
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
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JAの「ブランド力」に関する一試論
2003年10月 - 2004年12月
全国農業協同組合中央会 平成15年度JA研究奨励費助成
伊藤 房雄
担当区分：研究代表者
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日・韓比較による東アジア型環境農業モデルの構築に関する研究
2003年04月 - 2004年03月
財団法人 河川環境管理財団 河川整備基金
伊藤 房雄
担当区分：研究分担者
受託研究受入実績 【 表示 ／ 非表示 】
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令和６年度 みやぎRTK利用拡大コンソーシアム運営業務
2024年06月 - 2025年03月
宮城県 一般受託研究
担当区分：研究分担者
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令和６年度 スマート農業等新技術導入実証普及業務
2024年05月 - 2025年03月
仙台市 一般受託研究
担当区分：研究分担者
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令和６年度 化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術の開発・実証
2024年05月 - 2025年03月
福島国際研究教育機構 一般受託研究
担当区分：研究分担者
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令和５年度 化学肥料・化学農薬に頼らない耕畜連携に資する技術 の開発・実証
2024年04月 - 2025年03月
福島国際研究教育機構 一般受託研究
担当区分：研究分担者
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令和５年度 みやぎRTK利用拡大コンソーシアム運営業務
2023年07月 - 2024年03月
宮城県 一般受託研究
担当区分：研究分担者
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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農林水産省 農林水産祭中央審査委員会 会長
2022年07月 - 現在
団体区分：政府
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日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー活動推進協議会 会長
2022年07月 - 現在
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丸森町 第二次農業振興計画策定委員会 委員長
2024年07月 - 2025年03月
団体区分：自治体
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宮城県 農村振興施策検討委員会 委員長
2022年06月 - 現在
団体区分：自治体
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JA宮城中央会 農業振興ビジョン検討委員会 委員長
2020年09月 - 2021年10月
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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スマート農業実践紹介
役割：取材協力, 助言・指導, 情報提供
河北新報社 河北新報 2025年01月
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RTK活用事例を学ぶ
役割：取材協力, 助言・指導, 情報提供
株式会社日本農業新聞 日本農業新聞 2025年01月
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第10回オリザ賞講評
役割：取材協力, 情報提供, 報告書執筆
河北新報社 河北新報 2024年10月
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農閑期に働き手融通
役割：取材協力, 情報提供
河北新報社 河北新報 2024年03月
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RTK普及 農業分野で
役割：取材協力, 情報提供
河北新報社 河北新報 2023年09月
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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農村コミュニティの再生・再建—「互助」をキーワードに— 新聞・雑誌
全国農業共済協会 農業共済新聞 2015年02月
執筆者：本人
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復興を遅らせない地方への配慮を 新聞・雑誌
全国農業共済協会 農業共済新聞 2014年03月
執筆者：本人
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宮城県農業への提案-まとめ役としての農業委員への期待 新聞・雑誌
宮城県農業会議 農政時流第33号 2014年01月
執筆者：本人
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ズバリ直言：農村の多様な人材活用を 新聞・雑誌
全国農業共済協会 農業共済新聞 2013年12月
執筆者：本人
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ズバリ直言：生活の質向上へ足元から再検討を 新聞・雑誌
全国農業共済協会 農業共済新聞 2013年10月
執筆者：本人
学術貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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日本農業経営学会会長
役割：企画立案・運営等
2022年09月 - 2024年08月
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日本農業経済学会副会長（企画担当）
役割：企画立案・運営等
2022年04月 - 2024年03月
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東北農業経済学会会長
役割：企画立案・運営等
2019年09月 - 2023年08月