MISC - 寺内　光宏

「多自然居住地域における循環型資源管理システムの構築－平成15年度～平成17年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書（課題番号：15208021）」

熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他11名

研究代表者熊谷宏（東京農業大学）   2006年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

山形県長井市においては、これまで「住民参加による地域環境保全型まちづくり」と「住民参加による地域資源循環型まちづくり」が展開されている。本研究は、現在、「自然と調和した美しい環境のまち」の実現を目指す長井市の住民に対し、アンケート調査結果に基づき、今後の「循環」を基調とした「まちづくり」プランに対する住民の評価を明らかにした。分析手法としては、コンジョイント分析（Conjoint Analysis）を適用した。担当部分:「「循環」を基調とした「まちづくり」プランに対する住民評価－山形県長井市を事例として－」、全頁数：pp.272

「多自然居住地域における循環型資源管理システムの構築－平成15年度～平成17年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究成果報告書（課題番号：15208021）」

熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他11名

研究代表者熊谷宏（東京農業大学）   2006年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

都市及びその周辺地域に存在する農業資源は、食料生産機能をはじめ多種多様な役割と多面的な機能を有している。こうした状況の下、都市的地域における農業資源の有する多面的機能への認識が深まると共に、それら地域に存在している農地・農業資源の維持・保全に向けての方向性の模索が急がれている。本研究においては、東京都世田谷区を事例として都市部における農業資源の維持・保全に対する住民意識をアンケート調査に基づき明らかにした。担当部分：「都市農業の維持・保全に対する住民意識－東京都世田谷区を事例として－」、全頁数：pp.272

「〔資料〕山形県長井市における地域循環システムの形成過程と住民評価」

寺内　光宏

東京農業大学　国際食料情報学部　食料環境経済学科   2005年08月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」は、住民相互の協力の下で、安全な農産物の生産という視点に留まらず、「有機性資源地域循環システム」の構築を「町づくり」の基調として実践されている。本研究成果は、長井市における地域資源循環システムの形成過程とアンケート調査結果に基づく分析結果に関して、これまでに発表してきた研究成果を取り纏めたものである。全頁数：81p.

「平成16年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書　環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」

門間敏幸、加藤好武、藤本彰三、清水昂一、牛久保明邦、白石正彦、寺内光宏他

東京農業大学　国際食料情報研究所   2005年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

一般研究課題として採択された「日本型環境保全型農耕システムの独自性の解明に関する基礎的研究」の研究成果を総括したものである。担当課題は、「北関東稲麦二毛作にみる日本型環境保全型農耕システムの現状と課題」であり、稲麦二毛作の北限地地域と同時に主要養蚕地域という農業条件を克服するために昭和初期に形成された精緻な集約技術は、農業生産が後退・縮小を余儀なくされる現状においても、確実に継承されていることが明らかとなった。

「〔資料〕「地域資源循環システム」に対する意識調査－山形県長井市における「レインボープラン」を対象として－」

應和邦昭、清水昂一、熊井治男、北田紀久雄、寺内光宏

農村研究　第98号   2004年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：東京農業大学農業経済学会  

山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」の実施主体である同市民を対象に『「地域資源循環」に関するアンケート調査』を「長井市レインボープラン推進協議会」と合同で2001年6月に実施し、現状での到達点と今後の目標の再設定の確認・検討を行った。本資料は、「住民参加による有機性資源地域循環システム」に対する住民評価に関する設定項目の調査結果の概要を示した。

「平成15年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書　環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」

門間敏幸、加藤好武、藤本彰三、北村貞太郎、田中洋介、白石正彦、寺内光宏他

東京農業大学　国際食料研究所   2004年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

一般研究プロジェクト課題として採択された、「環境保全型農耕システムの比較総合化に関する基礎的研究－『日本型環境保全型農耕システム』の独自性の解明に向けて－」の研究成果を総括した。研究担当部分は、「北関東稲麦二毛作の地域的変化：群馬県を中心として－予備的考察－」であり、地域的な観点からその存続条件を明らかにした。

「平成14年度国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書　環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究」

門間敏幸、熊谷宏、白石正彦、加藤好武、牛久保明邦、北村貞太郎、應和邦明、寺内光宏 他

東京農業大学　国際食料情報研究所   2003年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

一般研究課題として採択された「農業を基軸とする地域循環型社会システムの形成・安定性・継続性に関する理論的実証的研究」の研究成果を総括したものである。分担研究においては、山形県長井市において実践されている「レインボープラン」を対象にアンケート調査に基づき住民意識を解明すると共に、地域循環システムの形成・存続に関する基礎的な条件に言及した。

「環境保全型国際農業・食料・開発システムに関する研究（平成13年度　国際食料情報研究所プロジェクト研究成果報告書）」

門間敏幸、應和邦昭、清水昂一、寺内光宏他

東京農業大学国際食料情報研究所   2002年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

山形県長井市における「台所と農業をつなぐながい計画－レインボープラン－」は、安全な農産物の生産に留まらず、地域内資源循環の観点から「町づくり」の一環として実践されている。長井市の「町づくり」は、「住民参加による有機性資源地域内循環システムの構築」の展開に象徴される。本研究は、長井市における地域資源循環型町づくり」に関して、アンケート調査結果から，取り組みに関する住民評価を解明した。担当部分:「地域資源循環型町づくりの住民評価に関する数量的研究－山形県長井市を事例として－」、
全頁数：pp.174

「中山間地域における循環型複合経済構造の構築に関する理論的実証的研究（平成11年度～平成13年度科学研究費補助金：基盤研究B-2：研究成果報告書－中間報告－）（課題番号：11460106）」

熊谷宏(研究代表)、寺内光宏、他7名

研究代表者熊谷宏（東京農業大学）   2001年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

中山間地域に存在する既存の観光地の中には、農村景観を観光資源の一部にしている地域が少なくない。しかし、大規模リゾート開発、荒廃農地増加等により、田園景観等の保持・保全が困難になりつつある。このような現状の下で、大分県湯布院町は、平成3年から畜産農家と稲作農家の間で稲わらと堆肥の交換を行い、土づくりを推進し、「ワラ小積み」という伝統的稲作作業景観を保全するという「農村景観保全事業」を推進している。担当部分:「観光業の振興と農村景観の保全を中心とする循環型複合経済の構築－大分県湯布院町を事例として－」、全頁数：pp.126

「〔書評〕堀田和彦著『WTO体制下の牛肉経済の周期変動と将来動向』（農林統計協会）」

寺内　光宏

農業経営研究　第38巻第2号   2000年09月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：日本農業経営学会　  

本書は、牛肉経済に存在する周期変動の解明を計量的に行い、それらを基に構造モデルを構築し、WTO体制下における牛肉経済の将来予測を試みたものである。
　著者は、大学院時代から、この牛肉生産の周期変動に関する研究を一貫して行ってきた。加えて、学会においても、近年の牛肉を巡る自由化の影響予測においては常に第一線で論陣を張ってきた。本書は、それら一連の研究を集大成したものである。pp.147-148

「21世紀の地域農業－笠間市における展開方向－（東京農業大学特定プロジェクト研究「生態系保全農業システムの確立に関する研究」）」

藤本彰三、大澤貫寿、駒村正治、池上正人、寺内光宏他

東京農業大学　総合研究所   2000年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

本研究は、茨城県笠間市を対象地域として、第1に生態系と調和した農業技術の確立、第2に低投入高産出型農業システムの開発、第3に農業と社会との関連性における諸問題の解明等を観点に、現実の笠間市農業から問題を抽出し、その科学的解明と改善対処の検討を総合的に実施し、農家レベルでの有効性を実証し、新しい農業システムの構築に向けた課題の可能性を解明することを目的としたものである。担当部分:「地域農業資源の利用形態と外部効果」、全頁数：pp.334

「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究　研究成果報告書（平成11年度大学院高度化推進費による）」

熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他

東京農業大学大学院　農学研究科農業経済学専攻　共同研究グループ   2000年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

阿蘇地域においては、草資源地の維持・保持のために欠かすことの出来ない「野焼き」実施の前提条件である「輪地切り」「輪地焼き」作業の実施が、管理主体の高齢化に伴い急速に実施が困難になりつつある状況が指摘されている。こうした状況にいち早く対処するために、「輪地切り」「輪地焼き」作業労働の軽減化を目的に、平成7年から他の町村に先駆けて、「耕種的防火帯」造成試験を開始している。担当部分:「草資源地保全活動の推進－阿蘇地域を事例として－」、全頁数：pp.187

「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究　研究成果報告書（平成11年度大学院高度化推進経費による）」

熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他

東京農業大学大学院　農学研究科農業経済学専攻　共同研究グループ   2000年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

本研究においては、地域特有の資源有効利用を軸に、その地域資源によって得られた経済的成果をできうる限り地域ないで循環させ、そのことを通じて自立した地域経済の再生産を可能とするような経済システムを「地域資源循環システム」として位置づけ、「農村地域における地域資源循環システムの構築」に関する実証的接近として山形県長井市における「レインボープラン」の取り組みの経緯と実践について明らかにした。担当部分：「農村地域における地域資源循環システムの構築－山形県長井市レインボープランを事例として－」、全頁数：pp.187

「農業を中心とする地域経済複合化に関する理論的実証的研究　研究成果報告書（平成10年度大学院高度化推進費による）」

熊谷宏、北田紀久雄、清水昂一、寺内光宏他

東京農業大学大学院　農学研究科農業経済学専攻　共同研究グループ   1999年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

現代における農業農村地域では、地域資源を総合的に活用し、地域資源のリサイクルや環境保全を取り入れた地域資源循環型システムの構築が要請され、かつ農業を中心としながらも工業や商業等との産業間の連携も視野に入れた地域経済複合化が求められている。本研究は、こうした課題の解明に基づき、従来の生産経済学のみで なく、地域住民の生活や環境保全をも一体的に扱えるような新たな研究視角に基づき、理論的な構築を試みた。担当部分「自然生態系農業の推進と地域資源循環システムの確立－宮崎県綾町の実践を事例として－」、全頁数202pp.

「平成9年度東京農業大学特定プロジェクト研究 生態系保全農業システムの確立に関する研究－研究成果報告書－」

中村好男、藤本彰三、立川周二、清水昂一、寺内光宏他

東京農業大学   1998年09月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

特定地域内における農業的土地利用の分布は、地価水準高位地域を中心に経営耕地の自然・立地条件を考慮の上で土地純収益の高い農作物生産を中心になされる。こうした農地利用から、経営耕地の種類によりそれらが持つ多面的・公益的機能の発現は異なることとなる。本研究においては、笠間市を事例に地価水準とそこでの経営耕地の利用形態を検討し各地域にいかなる農業資源の多面的・公益的機能が発現しているのかを明らかにした。担当部分：「地価水準区分別地域における地域農業資源の外部効果」、全頁数：205pp.

「中山間地域の畜産と飼料供給（中山間地域等における畜産の展開に関する調査6．）」

森島賢、茅野甚治郎、草刈仁、堀田和彦、金田憲和、小林弘明、寺内光宏

農政調査委員会   1998年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

わが国畜産は、飼料の海外依存率が極めて高く、国内配合飼料供給は、国際穀物相場や外国為替相場の変動に大きな影響を被る。本研究は、わが国飼料原料輸入及び国内配合飼料価格形成に際して、それらの要因の及ぼす時間的影響を多項式分布ラグ・モデルを用いて計数的に明らかにした。分析対象は、飼料用とうもろこしに限定し、価格波及効果過程は、①飼料用とうもろこし輸入価 格形成、②国内配合飼料価格形成の2段階に分離した。担当部分：「飼料用とうもろこし輸入価格の国内配合飼 料価格への波及効果」、全頁数：91pp.

「平成8年度東京農業大学特定プロジェクト研究生態系保全農業システムの確立に関する研究－研究成果報告書－」

中村好男、藤本彰三、清水昂一、 寺内光宏 他

東京農業大学   1997年07月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

地域経済に占める農業の比重は、年々低下傾向を強めてきている状況にある。本研究は、首都圏地域を事例に経済効果評価に際しての資料集計レベルをメソレベル＝ 市段階と仮定し、地域農林業資源賦存量で把握される、農業・農村の持つ多様な役割＝非農業生産機能＝「農業の多面的価値」が地域生活環境といかなる関係を有しているのかについて、加えて、当該市部における地域産業振興等地域活性化に占める農業の位置付けを確認した。担当部分：「地域経済と地域農業計画－首都圏区域における地域農林業資源と地域生活環境指標との関連について－」、全頁数：166pp.

「中山間地の地域類型と畜産問題（中山間地域等における畜産の展開 に関する調査4．）」

森島賢、清水昂一、小林弘明、堀田和彦、金田憲和、古谷淳、寺内光宏

農政調査委員会   1997年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

酪農においては、地域生活環境との競合状態の下での環境問題の増加により、従来まで飼料基盤確保等に有利性が指摘された平場地域の有利性が減少すると予想される。今後は、地域的な担い手としてこれまで条件不利地域として位置づけられてきた地域の重要性が一層増加するものとみなされる。本研究は、農業地域類型区分に基づき北海道における地域酪農の生産性格差を明確化、地域類型化及び今後の酪農生産性の規定要因を解明した。担当部分：「北海道における酪農生産の地域類型」、全頁数：92pp.

「平成8年度新農政推進等調査研究事業報告書－新農政推進調査研究事業－」

森島賢、清水昂一、小林弘明、寺内光宏他

財団法人農政調査会　財団法人農政調査員会　財団法人林政総合調査研究所   1997年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

農業において不利な条件をもつ中山間地域における畜産経営の多角化の可能性、地域農業との関係、有機農業における畜産の役割等について、現地調査に基づいた分析並びに定量的分析を加えたものである。担当箇所は、北海道における酪農生産の地域類型化である。分析の結果、北海道における中山間地域の酪農生産は、平坦地域に比較した場合、不利な条件を有することを検証した。担当部分「第4章Ⅱ計量編2．北海道における酪農生産の地域類型」、全頁数：154pp.

「農業構造改善地域連携システム支援コンサルタント活動報告書－北海道当別町－」

堀内一男、水野直治、寺内光宏

社団法人全国農業構造改善協会   1996年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

地域農業において農家兼業化及び、後継者不足、高齢化等の農業労働力の劣弱化が進行している今日的状況において、こうした地域の活性化を図る上では、非農業部門を取り込んだ産業振興の導入・振興が不可欠な条件となっている。本報告書は、北海道当別町の地域振興において、地域産業振興と地域活性化に際して、物産館等施設の有する経済効果に関して、道内の既存施設の機能を中心に検討を加え、その設置の有効性を明らかにした。担当部分:「物産館が地域経済の振興に及ぼす効果」、全頁数51pp.

「畜産・酪農の展開と地域特性（中山間地域等における畜産の展開に関する調査2.）」

森島賢・茅野甚治郎・小林弘明・清水昂一・寺内光宏

農政調査委員会   1996年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

主要酪農生産地域である北海道に関して、当該地域に固有の基礎的地域特性を表す指標である農業地域類型区分に基づき、地域類型間での地域酪農の生産性及び技術構造の解明を行った。分析結果から農業地域類型別にみた地域酪農の展開方向は、①農業地域類型別の観点からの地域酪農の生産性格差は縮小傾向を示している、②都市的地域における酪農生産の有利性は低下傾向を示していることがそれぞれ確認された。担当部分：「北海道における農業地域類型区分による地域酪農の生産性格差」、全頁数：76pp.

「酪農におけるふん尿処理及び活用システムに関する研究」

市川治(研究代表)、寺内光宏、他10名

酪農学園大学紀要　別刷第20巻   1995年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：酪農学園大学・北海道文理科短期大学　  

1994年度酪農学園大学共同研究の成果報告書である。 本共同研究は、家畜排泄物を地域資源ととらえ、この有効利用にとって酪農部門は必要不可欠であることを明確にすることを目的とした。具体的課題は、家畜排泄物活用システムの形成過程及び地域酪農生産における経済学的・経営学的な意義・役割、さらに地域の環境保全との関連の学際的明確化とした。担当部分：「首都圏地区における酪農生産と地域生活環境」、全頁数：97pp.

「ガット合意後の牛肉経済 （畜産の生産構造と多様な経営体に関する調査6．）」

森島賢、小林弘明、堀田和彦、古谷淳、清水昂一、寺内光宏

農政調査委員会   1995年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

去勢和牛生産における配合飼料の価格変化の効果が、その供給反応に及ぼす影響に関して、多項式分布ラグ・モデルを用いて、去勢和牛生産の意思決定－反応期間の態様を明らかにした。分析の結果から、①配合飼料の価格変化は、去勢和牛の供給反応に対してはマイナスの効果を及ぼし、②そのマイナスの効果は、ラグ分布の構造から、比較的早期のラグにおいてその効果が高く、その影響は長期に及ぶことが明らかにされた。
担当部分:「去勢和牛生産における配合飼料価格の変化と供給反応」（第5章、pp.54-63）B5版、全頁数:74pp.

「日本、韓国、デンマークにみる酪農と環境問題－酪農における糞尿処理及び活用に関する研究－（「国際酪農フォーラム・第2回日韓酪農セミナー」資料）」

市川治、安宅一夫、寺内光宏

酪農学園大学エクステンションセンター   1995年02月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

酪農生産を取り巻く環境は大きな変化を示している。特に、多数の困難な課題の中にあって、混住化の進展に伴う水質保全及び悪臭防止等の規制強化から乳用牛飼育に伴う環境問題が深刻化しており、その対策が迫られている。本資料は、この課題の対応策及び健全な酪農生産の発展の模索を目的に開催された「国際酪農フォーラム ・第2回日韓酪農セミナー」の資料であり日本、大韓民国及びデンマークの報告事例を編集したものである。全頁数：65pp.

「農林地一体開発整備調査結果報告書（千葉県南無谷地域）」

舘斉一郎、関東農政局計画部、 寺内光宏

関東農政局計画部   1994年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

安房郡富浦町の農業は果樹が基幹をなし「房州びわ」の産地化がなされている。しかしながら、地形的には丘陵地であるため平坦地は少なく、経営規模的にも零細であり、既存の生産基盤整備も立ち後れており、生産性が低位な状況にある。今後一層の規模拡大の促進のためには、農道、樹園地造成等の生産基盤整備が必要不可欠な状況にある。本報告書は、本地域を対象とした農林地一体開発整備計画(平成5年度)に関する調査結果である。担当部分:「調査結果」、全頁数：49pp.

「平成3年度地域活性化プロジェクト研究事業－農産物販路拡大研究委員会報告－」

清水昂一、武井昭、斉藤修、木村庄一、品川昭、寺内光宏

財団法人21世紀村づくり塾   1992年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

近年の農業・農村を取りまく社会・経済条件のもとで 地域活性化の方策として農産物販路拡大は重要な課題である。本報告書は、特にこの課題に対して、「アンテナショップ＝地域が都市に設置している情報受発信基地」と位置づけて、その事業展開を明らかにし、そこにおける販路拡大、情報交換及び人材育成等の効果及び役割を解明したものである。なお、本報告書では、その事例として新潟県黒川村と東京「浪漫亭」を扱った。担当部分:「「アンテナショップ」と情報効果―新潟県黒川村と東京「浪漫亭」―」、全頁数：53pp.

「広域農林地総合開発整備調査報告書―黒東地域－」

舘斉一郎、清水昂一、北陸農政局計画部、寺内光宏

北陸農政局計画部   1991年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

農林業地域住民の快適な生活環境を形成するためには 各地域において農林業の有する公益的機能・農山村空間 の基本的特質を考慮し、地域資源を活用し、地域の特性 を活かした農業を展開し、都市と均衡のとれた生活環境整備を推進することが必要である。本報告書は、上記の視点に立脚し、富山県黒東地域を対象に、長期的・総合的・整備基本計画策定の目的から、地域の生産・生活基盤及び自然環境の諸条件に関して調査分析を加えた。担当部分：「地域農業・地域経済の実態分析」(第Ⅱ部)、「整備課題の摘出」(第Ⅱ部)、「地域経済活性化の振興方向」(第Ⅲ部)、全頁数：342pp.

「都市と農村の交流実態－人・物・情報の交流実態調査報告書－」

清水昂一、武井昭、能美誠、斉藤修、井上和衛、辻雅男、中村攻、糸長浩司、佐藤和憲、寺内光宏

財団法人21世紀村づくり塾   1991年03月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

現在、わが国の農業・農村をめぐる情勢は、国際化の進展、農産物需給の過剰基調、高齢化・過疎化等による労働力の脆弱化、後継者不足等が問題になっている。一方 都市においては、豊かで成熟した社会における消費者ニーズの多様化や、それに伴う都市住民の自然回帰の一種 である「ふるさと」指向が強まっている。本報告書は、以上の状況を踏まえ、「人・物・情報の交流」という視点から対象市町村の農業・農村活性化計画を分析した。担当部分:「現地調査結果」、全頁数：183pp.

農業機械の普及過程及びその要因分析―稲作を中心として－

寺内　光宏

農経研究報告 第21号   1990年03月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：東京農業大学大学院 農学研究科農業経済学専攻院生会  

1970年代以降の中型機械化一貫体系の形成以降、わが国稲作の機械化展開は、階層間・地域間において様々な 態様を示してきた。機械化展開の階層間の相違は、技術採用に関する農家間のタイムラグの反映であり、それは 種々の要因により規定されるものである。本研究は、以上の認識のもとに、稲作部門に関して、第一に工学的技 術進歩の特質、第二に機械普及率のロジスティック曲線の計測、第三に普及経路の規定要因の解明を試みた。 pp.22-36