論文 - 山下 詠子
-
入会林野に由来する共有名義の森林の現状と課題 査読あり
山下詠子
関東森林研究 71 ( 2 ) 221 - 224 2020年09月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
生産森林組合の歩みと現局面 査読あり
山下 詠子
林業経済研究 66 ( 3 ) 26 - 39 2020年
担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌） 出版者・発行元：林業経済学会
本研究は，生産森林組合制度が創設されてから現在までに，全国の生産森林組合がどのように設立され，森林管理を行ってきたのか，また生産森林組合の解散状況と現在抱える課題を明らかにすることを目的とする。まず設立の経緯は，①昭和の町村合併，②入会林野整備事業，③分収林契約の導入，を契機とした設立の他に，④高知県では特殊な分収造林による設立も見られた。森林管理の推移を見ると，保育作業を実施する組合は1990年代以降，大幅に減ってきている。林業収入を得た組合は約1割あるが，欠損金を計上した組合は6割に上り，経営難を理由に毎年数十の組合が解散している。解散後は認可地縁団体へ移行させるものが最も多い。生産森林組合は団体名義での入会林野の登記には一定の役割を果たしたが，収入源を全く持たない組合にとって，法人業務や固定経費は足かせとなっている。さらには，生産森林組合の組合員の加入・脱退の規定は入会集団を本質的に異質の団体へと変質させうるものであった。
DOI： 10.20818/jfe.66.3_26
-
入会林野研究の成果と今後の展望 査読あり
山下詠子
林業経済 70 ( 9 ) 1 - 21 2017年12月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
慣行共有における所有・森林管理・権利関係の実態 査読あり
山下詠子
林業経済 67 ( 5 ) 1 - 17 2014年08月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
Effect of Instituting ‘Authorized Neighborhood Associations’ on Communal (Iriai) Forest Ownership in Japan 査読あり 国際共著 国際誌
22 464 - 473 2009年04月
担当区分：筆頭著者 記述言語：英語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
入会林野における認可地縁団体制度の意義―長野県飯山市と栄村の事例より 査読あり
山下詠子
林業経済 59 ( 8 ) 17 - 32 2006年11月
担当区分：筆頭著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
全国アンケートから見る入会林野整備の今日的課題と新たな政策動向の法的論点
高村 学人, 山下 詠子
入会林野研究 42 ( 0 ) 5 - 28 2022年
記述言語：日本語 出版者・発行元：中日本入会林野研究会
昨今、所有者不明土地問題に伴い民法・不動産登記法の改正や表題部所有者不明土地適正化法の制定など様々な法改革が実施された。これらは、相続未登記による多数共有者問題や字名義地の解消を目指すものであるため入会林野にも大きな影響を与える。本稿は、これらの法改革が入会権の存在を前提とした制度設計となっていないため、問題を解決せずに顕在化させるだけとなり、入会林野近代化法が必要とされる場面が逆に増えてくる可能性を主張する。さらに本稿は、2021年3月に行った都道府県の入会林野整備担当者全国アンケートの結果と森林経営管理制度や認可地縁団体化といった新たな政策動向の検討に基づき次の3点を主張する。第一に近代化法に基づく入会林野整備でも権利を持つ離村者につきどのような方法でどこまで探索や同意取得を行うべきかが明確ではないため、新たな立法に倣いこの点を明確化すべきである。第二に整備ノウハウが継承されていない県も多いため、担当者のネットワークづくりを再度構築していく必要がある。第三に生産森林組合が整備後の形態とはなりえないため、それ以外の法人の設立や社団の代表者名義での登記を司法書士や行政書士等の法専門家がサポートしていく必要がある。
-
新潟県上越市不動地区における集落合併の要因 査読あり
佐藤 周平, 山下 詠子, 竹本 太郎
林業経済研究 68 ( 2 ) 1 - 16 2022年
記述言語：日本語 出版者・発行元：林業経済学会
本稿の目的は新潟県上越市名立区不動地区を構成する3集落が2020年に合併した背景を明らかにすることである。集落の広域化は行政を中心に議論されてきたが，具体的な事例検討は見当たらない。同地区が保管する約60年間分の会計書類を用いて，集落財政の仕組みと推移を分析した。同地区の集落財政は「三ケ字連合会」が用水や道路の管理と住民への賦課金の賦課比率（「割元」）を司る一方で，賦課金徴収の実務（「皆済勘定」）は各集落が担ってきた。しかし，自治体等からの資金（「雑収入」）と多面的機能支払交付金の流入により，賦課金の徴収は縮小された（「ゼロ会計」）。ゼロ会計によって，農地などの面積を基準とする「地租」を用いた賦課方式が中断したこと，賦課金の徴収主体としての集落の役割が後退したことが合併の一因であった。合併後の新たな町内会は均等割を基本とする。ただ，合併に踏み切った根底には集落の過疎に対する危機感も読み取れるため，住民による自生的な再編とも捉えられる。今後の課題は，集落の広域化を財政以外の観点からも検証すること，合併後の内部集団の動向を把握すること，ストックとしての共有林と集落財政の関係を把握することである。
DOI： 10.20818/jfe.68.2_1
-
入会林野整備の実績と新たな政策動向に関する全都道府県アンケートの集計結果
高村 学人, 山下 詠子
立命館大学政策科学会RPSPPディスカッションペーパー 46 1 - 30 2021年
担当区分：最終著者 記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
-
表題部所有者不明土地適正化法の入会地へのインパクトと求められる探索的調査
高村 学人, 山下 詠子
入会林野研究 41 ( 0 ) 2 - 15 2021年
記述言語：日本語 出版者・発行元：中日本入会林野研究会
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化法は、字名義地や所有権登記なき記名共有地等の変則型登記の解消を目指すものであり、入会林野の土地に甚大な影響を与える。本稿前半では、このインパクト推計のため3つの集計を行った。1）昭和49年全国入会慣行調査の集計から2割程度の入会地で所有権登記がないこと、2）2000年の世界農林業センサスの慣行共有事業体調査から字名義地が多く含まれるムラ・旧市区町村名義が入会林野の所有名義として最も割合が高く、全県に存在すること、3）全国の地方法務局で既に探索が開始された表題部所有者不明土地の公示情報から山林・原野等の地目の割合が25.8%を占めることがわかった。1966年に制定された入会林野近代化法は、変則型登記の解消も目的としていたが、期待された効果を発揮できず、その整備実績は低迷が続いているため、今後、表題部所有者不明土地適正化法の実施を通じて入会地の所有名義の変則解消が進む恐れがある。そのため、本稿後半では、地方法務局で表題部所有者不明土地適正化法を実施する主任登記官が入会権に関連しうる土地の探索調査や更正登記をどのような認識のもとで行っているのか、の全国アンケート調査の案を各県庁の入会林野近代化法担当者への調査、各市町村の認可地縁団体担当者への調査の案と併せて提示した。
-
第1報告 入会林野に由来する記名共有林の現状と課題（2019年東日本林業経済研究会シンポジウム：近年の入会林野における権利・利用・制度の変化）
山下 詠子
林業経済 73 ( 1 ) 1 - 3 2020年
-
多数共有地の現状と認可地縁団体制度―入会林野を例に 招待あり
山下詠子
都市問題 107 ( 11 ) 81 - 90 2016年11月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
入会林野における新旧住民間の権利関係―苓北町志岐財産区を事例に 査読あり
山下詠子
関東森林研究 65 ( 2 ) 265 - 268 2014年07月
記述言語：日本語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
Collective Forest Management System in Japan: a Case Study in Osawa Property Ward Forest 査読あり
Mangala Premakumara De Zoysa, Makoto Inoue, Utako Yamashita, Hironori Okuda
Journal of Forest Science 29 ( 1 ) 58 - 70 2013年02月
記述言語：英語 掲載種別：研究論文（学術雑誌）
-
長野県における林野入会の現代的変容 ―所有形態と入会集団に着目して
山下詠子
2008年03月
記述言語：日本語 掲載種別：学位論文（博士）
-
林野入会的集団としての性格を残す集落への認可地縁団体制度導入の意義―長野県飯山市と栄村の事例より
山下詠子
2005年03月
記述言語：英語 掲載種別：学位論文（修士）